地域未来投資促進法の趣旨
企業立地促進法の後継法として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称「地域未来投資促進法」)」が平成29年7月31日に施行されました。
この法律は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業(地域経済牽引事業)を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としており、製造業のみならず、サービス業等の非製造業を含む幅広い業種が対象となっています。
→地域未来投資促進法の詳細(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)
宮崎県基本計画
本市においては、本県の特性を生かしたフードビジネス、成長ものづくり、ICT、観光、環境・エネルギー、ヘルスケア、林業・木材、まちづくり、成長期待企業、物流の10分野に重点的に取り組む計画を県及び県内の全市町村と共同で策定し、平成29年12月22日に国の同意を得ました。
詳しくは宮崎県のホームページをご覧ください。