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3年間ゼロ! 固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)の相談、受付を行っております!

固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)の相談、受付を行っております!
※宮崎市導入促進基本計画を変更しました。申請前に必ずご連絡ください。

【宮崎市導入促進基本計画の変更点】

・導入促進基本計画を2年間延長します。
本市内に従業者が従事する事業所を有しない中小企業者は認定の対象外とします。

※令和3年6月16日に申請様式を変更しました。旧様式で申請いただいた場合、認定できませんのでご注意ください

 

【先端設備等導入計画の概要】

 中小企業が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるために先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が宮崎市の「導入促進基本計画」や制度の趣旨に合致する場合に認定を受けることができます。

 計画の認定を受けた場合は、固定資産税のゼロ特例(一定の要件を満たした場合)などの支援措置を活用することができます。

 申請書の提出にあたっては電話やメールで事前にご連絡をいただきますと、スムーズな手続きにつながります。ご協力をお願いします。

 特に、開業して間もない事業者様(概ね1年以内)、個人事業主の方は申請前に必ずご連絡ください。

 申請後は、本市暴力団排除条例に基づく宮崎県警への照会等を行いますので、申請から認定まで概ね3週間程かかります。
 ※提出された書類が不足していたり、不備がある場合は3週間以上お時間を頂く場合がございます。

 設備等導入前に認定を受ける必要があるため、余裕をもった早めの申請をお願いします。
 ※認定を受けるまでに設備等を導入した場合は、いかなる理由があっても認定することはできません。
  認定後に発覚した場合は、認定取消しを行います。

 ※固定資産税のゼロ特例を受ける場合、令和5年3月31日までに宮崎市の認定を受ける必要があることから、
  必ず令和5年2月中までに申請してください。

 

 【令和2年度から拡大した部分】

 以下を満たす内容で先端設備等導入計画の認定を受け実施した場合、事業用家屋も固定資産税が3年間ゼロになります。

 1.家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案

 2.新築の家屋であること

 3.家屋に先端設備が設置されること

 4.設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること

 5.設備を導入した年の12月末日までに工業会証明書を宮崎市に提出をすること
 ※期日に間に合わない場合は、固定資産税の軽減措置の適用年数が短くなります。

 

先端設備等導入計画の概要および申請方法について

 制度の概要および申請方法については、下記資料をご覧ください。

(1) 制度全体の概要.pdf (PDF 2.06MB)

(2) 延長・拡大した部分に関する概要.pdf (PDF 135KB)

(3) 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf (PDF 3.34MB)

(4) 先端設備等導入計画策定に関するQ&A.pdf (PDF 136KB)

(5) 固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡大に関するQ&A.pdf (PDF 83.3KB)

(6) 中小企業庁ホームページ

(7) 宮崎市導入促進基本計画.pdf (PDF 141KB)
 

申請時に必要となる書類(宮崎市提出用)※申請様式を変更しました(令和3年6月16日)

(1) (宮崎市提出用)先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx (DOCX 16.3KB)

  (記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF 183KB)

(2) (宮崎市提出用)認定支援機関確認書 (DOCX 14.2KB)

(3) (宮崎市提出用)先端設備等に係る誓約書(建物以外).docx (DOCX 10.3KB)

(4) (宮崎市提出用)先端設備等に係る誓約書(建物).docx (DOCX 9.54KB) ⇒事業用家屋の認定を受ける場合のみ
 ※(3)、(4)は工業会証明書と同時に提出して頂く書類です。申請時に工業会証明書の提出ができない場合は、後日、工業会証明書と一緒にご提出ください。

(5) 工業会証明書
 ※工業会証明書は、各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。
 ※工業会証明書の提出は、固定資産税のゼロ特例を受けるためには必ず提出が必要です。申請時に提出ができない場合は、設備を導入した年の12月末日までに宮崎市にご提出ください。

(6) 暴力団排除に関する誓約書.doc (DOC 11.5KB)

   役員名簿.doc (DOC 25.5KB)

(7) 納税確認同意書.doc (DOC 16.5KB)

(8) 担当者連絡先.doc (DOC 153KB)

【添付書類】

(1)労働生産性を算出するための値がわかるもの。
  現在と計画終期それぞれの「営業利益」、「人件費」、「減価償却費」、「労働投入量」の値が分かるもの

(2)申請する設備等の型式が分かるパンフレットや仕様書等

(3)導入する設備の費用が分かる見積書

(4)事業用家屋の平面図(配置図)に導入する設備の設置場所が記載されたもの

(5)建築確認済証(写し)

(6)先端設備の購入契約書

(7)返信用封筒(返信先住所を記入し、切手を貼付したもの)

※(4)(5)(6)は事業用家屋の認定を受ける場合に必要な書類

※(7)は認定書を直接受け取りにお越しになる場合は不要

 

◎個人事業主の申請は可能ですが、「開業届」、「直近の確定申告書の写し」を追加で添付ください。

 

変更申請時に必要となる書類(宮崎市提出用)※申請様式を変更しました(令和3年6月16日)

以前認定を受けた計画の内容を変更する場合や、設備を追加で導入する場合はこちらのお手続きとなります。
ただし、計画期間を変更することはできません。

(1) (宮崎市提出用)先端設備等導入計画の変更に係る認定書.docx (DOCX 11.7KB)
記入方法は、直近で計画認定を受けた際に提出した申請書の内容をそのまま用いて、今回変更が生じる部分を加筆・修正してください。
その際、今回変更となる部分が分かるように、変更した部分には全て下線を引いてください。

(2) (宮崎市提出用)認定支援機関確認書 (DOCX 14.2KB)

(3) (宮崎市提出用)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外).docx (DOCX 10.4KB)

(4) (宮崎市提出用)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物).docx (DOCX 9.63KB)  ⇒事業用家屋の認定を受ける場合のみ
 ※(3)、(4)は工業会証明書と同時に提出して頂く書類です。申請時に工業会証明書の提出ができない場合は、後日、工業会証明書と一緒にご提出ください。

(5) 工業会証明書
 ※工業会証明書は、各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。
 ※工業会証明書の提出は、固定資産税のゼロ特例を受けるためには必ず提出が必要です。申請時に提出ができない場合は、設備を導入した年の12月末日までに宮崎市にご提出ください。

(6) 暴力団排除に関する誓約書.doc (DOC 11.5KB)

   役員名簿.doc (DOC 25.5KB)

(7) 納税確認同意書.doc (DOC 16.5KB)

(8) 担当者連絡先.doc (DOC 153KB)

【添付書類】

(1)労働生産性を算出するための値がわかるもの。
  現在と計画終期それぞれの「営業利益」、「人件費」、「減価償却費」、「労働投入量」の値が分かるもの。

(2)申請する設備等の型式が分かるパンフレットや仕様書等

(3)導入する設備の費用が分かる見積書

(4)事業用家屋の平面図(配置図)に導入する設備の設置場所が記載されたもの

(5)建築確認済証(写し)

(6)先端設備の購入契約書

(7)返信用封筒(返信先住所を記入し、切手を貼付したもの)

※(4)(5)(6)は事業用家屋の認定を受ける場合に必要な書類

※(7)は認定書を直接受け取りにお越しになる場合は不要

 

◎個人事業主の申請は可能ですが、「開業届」、「直近の確定申告書の写し」を追加で添付ください。

 

経営革新等支援機関一覧

 認定支援機関(宮崎市).xlsx (XLSX 137KB)

 

受付期間および受付時間

 受付期間:令和5年2月28日まで

 受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで

※固定資産税のゼロ特例を受ける場合、令和5年3月31日までに宮崎市の認定を受ける必要があることから、必ず令和5年2月中までに申請してください。

 

受付場所

 宮崎市観光商工部工業政策課

 〒880-8505宮崎市橘通西1-1-1(第2庁舎3階)

 TEL(0985)21-1793

   FAX(0985)28-6572

 E-Mail:17kigyo@city.miyazaki.miyazaki.jp

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