専門家派遣補助金について

専門家派遣補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）（外部リンク）が実施する専門家派遣制度を利用する費用の一部を補助します。
チラシはこちら→専門家派遣補助金(チラシ) (PDF 138KB)

補助対象者

以下の要件をすべて満たす者

（1）宮崎市に主たる事業所を有する中小企業者

（2）市税を完納していること

（3）暴力団関係者がいないこと

（4）過去に本事業による補助金の交付を受けていないこと

補助対象事業

中小機構が行う以下1～4の制度を利用する事業（宮崎市外の事業所で実施する場合を除く）

1専門家継続派遣事業
2経営実務支援事業
3戦略的CIO育成支援事業
4販路開拓コーディネート事業

事業の詳細はこちら→中小機構のホームページ　ハンズオン支援の種類

補助対象経費

中小機構に支払う専門家派遣に係る企業負担費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）

補助額

補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1事業者につき20万円

申請の流れ

1 交付申請

中小機構と契約する日の14日前までに交付申請をしてください。
※まずはお電話で企業立地推進課にお問い合わせください。（連絡先 0985－21－1793）
提出書類
・【様式第1号】補助金交付申請書
・【様式第2号】納税確認同意書
・【様式第3号】誓約書兼同意書
・【様式第4号】事業(変更)計画書及び収支予算書
・法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
・会社案内等事業の概要が確認できる書類
・中小機構に提出する申込書の写し
・その他市長が必要と認める書類