宮崎市学生UIJターン就職支援補助金について

宮崎市学生UIJターン就職支援補助金

東京都内に本部がある大学又は大学院（以下、大学等）の東京圏内のキャンパスに在学し、当該大学等を卒業又は修了した方（在学中（卒業見込み）の場合も対象）が、宮崎県内の企業に就職し宮崎市に移住した場合に、就職活動にかかった交通費の一部を助成します。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
チラシはこちら→チラシ (PDF 287KB)

対象者の要件

下記の（1）から（3）全ての要件に該当すること。

（1）移住等に関する要件
次の（ア）～（ウ）全てを満たすこと
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．大学等の卒業又は修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業又は修了していること。ただし、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
2．大学等の卒業又は修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住している。
※条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、冨津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、いすみ市、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
※対象大学・学部（キャンパス一覧）（外部サイトリンク）
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．宮崎市内に移住したこと。ただし、宮崎県内に所在する企業に就職することが内定している場合も含む。
2．申請時において、大学等の卒業又は修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請日において、就業予定日前1年以内であること。
3．申請日から5年以上継続して市に居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、卒業又は修了後に就業に関する要件を満たす企業等に就職し、5年以上継続して市に移住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2．日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3．市税の滞納がないこと。
4．その他県又は市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業に関する要件
次に掲げる（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。
（ア）就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．勤務地が宮崎県内に所在する企業等に、大学等を卒業又は修了してから1年以内に就職していること。ただし、在学中に申請する場合は、大学等を卒業又は修了後に勤務地が宮崎県内に所在する企業等に就職を予定していること。
2．勤務地が宮崎県内に所在すること。
3．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
4．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
5．官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）でないこと。
6．就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（イ）就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
2．当該地域（市から通勤が可能な地域。以下同じ）への勤務地限定型職員としての採用であること。ただし、在学中に申請する場合は、当該地域への勤務地域限定型社員として採用予定であること。

対象経費・交付金額

・宮崎県で就職活動（採用試験及び採用面接）を行うため、就職活動の実施場所まで公共交通機関で移動する際の交通費（航空機、電車、バス、船舶等）
・交付額4万円（一人1回のみ）

申請期間

・令和7年度の受付期限は令和8年2月10日（火）です。
・予算の上限に達した場合は、申請受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

申請書類

提出書類
・【様式第1号】地方就職支援金に係る申請書 (XLSX 77.4KB)
・【様式第2号】申請にかかる誓約書 (DOCX 10.8KB)
・【様式第3号】個人情報の取扱いに関する同意書 (DOCX 9.27KB)
・【様式第4号】就業証明書 (XLSX 72.7KB)
・【様式第5号】納税確認同意書 (DOC 12.5KB)
・【様式第6号】暴力団排除に関する誓約書兼同意書 (DOC 10.5KB)
・交通費の領収書等の支払ったことが確認できる書類
・写真付き身分証明書の写し
・在学証明書等の卒業学年であることの確認できる書類
・住民票等の東京圏に居住していることが確認できる書類
・その他、市長が必要と認める書類

返還について

本補助金を受けられた方が、次のいずれかに該当する場合は補助金を返還していただきます。ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情がある場合は除きます。
（1）全額返還
（ア）虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかになった場合。
（イ）在学中に申請した者が、申請から1年以内に補助金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合。
（ウ）在学中に申請した者が、申請から1年以内に宮崎市に転入しなかった場合。ただし、申請時にすでに宮崎市に住民票がある場合を除く。
（エ）就業開始した日から1年以内に補助金の要件を満たす就業先を辞した場合。ただし、退職した日から3か月以内に補助金の要件を満たす県内の別の企業に就業する場合を除く。
（オ）転入した日から3年未満で宮崎市から転出した場合。ただし、住民票を移さずに転出していた者については、補助金の要件を満たす就業先への就業開始した日又は申請日のいずれか遅い日から3年未満に市から転出した場合。
（2）半額返還
（ア）転入した日から3年以上5年以内に宮崎市から転出した場合。ただし、住民票を移さずに転出していた者については、補助金の要件を満たす就業先への就業開始した日又は申請日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に市から転出した場合。