宮崎市学生UIJターン就職支援補助金について

宮崎市学生UIJターン就職支援補助金

東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学する卒業年度の大学生が、宮崎県内の企業に就職し宮崎市に移住する場合に、就職活動にかかった交通費の一部を助成します。
令和6年6月1日以降の採用試験及び採用面接にかかる往復交通費が対象です。なお、10月1日以降の正式な内定後に申請ください。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
チラシはこちら→チラシ (PDF 287KB)

対象者の要件

下記の（1）から（3）全ての要件に該当すること。

（1）移住等に関する要件
次の（ア）～（ウ）全てを満たすこと
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
2．大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住している。
※条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、冨津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※対象大学・学部（キャンパス一覧）（外部サイトリンク）
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．宮崎県内に所在する企業に就職することが内定している。
2．卒業後に上記内定企業に就職し、宮崎市に移住する意思を有している。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2．日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3．市税の滞納がないこと。
4．その他県又は市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就業に関する要件
次に掲げる（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。
（ア）就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．勤務先が宮崎県内に所在すること。
2．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
3．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
4．官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）でないこと。
5．就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（イ）就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
2．当該地域（市から通勤が可能な地域）への勤務地限定型職員として採用予定であること。

対象経費・交付金額

・宮崎県で就職活動（採用試験及び採用面接）を行うため、就職活動の実施場所まで公共交通機関で移動する際の交通費（航空機、電車、バス、船舶等）
・交付額4万円（一人1回のみ）

申請期間

・令和6年10月1日以降の正式な内定後に申請してください。
・令和6年度の受付期限は令和7年2月10日（月）です。
・予算の上限に達した場合は、申請受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

申請書類

提出書類
・【様式第1号】宮崎市学生UIJターン就職支援補助金交付申請書兼実績報告書 (DOC 29.5KB)
・【様式第2号】申請にかかる誓約書 (DOCX 13KB)
・【様式第3号】個人情報の取扱いに関する同意書 (DOCX 9.27KB)
・【様式第4号】内定先企業による証明書 (PDF 63.6KB)
・【様式第4号】内定先企業による証明書 (XLSX 13.6KB)
・【様式第5号】納税確認同意書 (DOC 12.5KB)
・【様式第6号】暴力団排除に関する誓約書兼同意書 (DOC 10.5KB)
・交通費の領収書等の支払ったことが確認できる書類
・写真付き身分証明書の写し
・在学証明書等の卒業学年であることの確認できる書類
・住民票等の東京圏に居住していることが確認できる書類
・その他、市長が必要と認める書類

返還について

本補助金を受けられた方が、次のいずれかに該当する場合は補助金を返還していただきます。ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情がある場合は除きます。
（1）全額返還
（ア）虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかになった場合。
（イ）申請から1年以内に補助金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合。
（ウ）申請から1年以内に宮崎市に転入しなかった場合。ただし、申請時にすでに宮崎市に住民票がある場合を除く。
（エ）就業から1年以内に補助金の要件を満たす就業先を辞した場合。ただし、退職から3か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。
（オ）転入日から3年未満で宮崎市から転出した場合。
（2）半額返還
（ア）転入日から3年以上5年以内に宮崎市から転出した場合