現在、本市では、表計算ソフトを活用して文書管理を行っていますが、国が進める「行政文書の電子的管理」、本市におけるDXの推進やペーパーレス化による業務効率化、テレワークを含む働き方改革等も見据え、電子決裁機能を備えた文書管理システム（以下「システム」という。）の導入を検討しているところです。
そこで、今回、システム導入に向けた検討材料とするため、情報提供依頼（RFI）を実施します。
詳細については、次の添付資料を御覧ください。
※質問に対する回答を掲載しました。（令和5年5月17日付）
※質問に対する回答を掲載しました。（令和5年5月23日付）
※質問に対する回答を掲載しました。（令和5年5月26日付）
※様式2を修正しました。（令和5年5月17日付）
・機能分類の番号2の小分類（機能）
（修正前）ミドルウエアを別途インストールすることなくグループクロームブラウザを確認できる。
（修正後）ミドルウエアを別途インストールすることなくグーグルクロームブラウザで確認できる。
添付資料
・電子決裁機能を備えた文書管理システムの導入に関する情報提供依頼 (PDF 132KB)
質問に対する回答
・質問に対する回答(令和5年5月17日掲載) (PDF 117KB)
・質問に対する回答(令和5年5月23日掲載) (PDF 176KB)
・質問に対する回答(令和5年5月26日掲載) (PDF 204KB)
注意事項
(1) 本件情報提供及び見積りの依頼については、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や委託をお約束するものではありません。
(2) 提供いただいた情報は、宮崎市役所内でのみ使用し、提案者の承諾なく第三者へ配布することはありません。ただし、宮崎市情報公開条例（平成14年3月29日条例第3号）第2条第2 項にいう公文書に該当しますので、開示請求があった場合は、原則として請求者に対して開示されます。
(3) 提供いただいた資料及び見積書は返却いたしません。あらかじめ御了承ください。
(4) 資料の送付及び本件見積りに係る諸費用一切については、提出者において御負担をお願いします。
(5) 提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ又は資料追加の依頼を行う場合があります。
(6) 本件に係る市からの全ての情報について、第三者に対して開示又は漏えいしないようお願いします。
