介護サービスでのサービス提供中に事故が発生した場合は、各基準省令や条例により宮崎市に報告を行うことが定められています。
また、有料老人ホームで事故が発生した場合は、宮崎市有料老人ホーム設置運営指導指針により宮崎市に報告を行うことが定められています。
国からの通知（令和6年11月29日付：vol.1332)に基づき、令和7年4月1日から新様式に変更いたします。各自ご確認の上、事業所内での周知徹底をお願いします。
なお、事故報告内容によっては、消費者庁及び厚生労働省へ報告させていただく場合があります。

事故報告について

報告対象

令和7年3月31日までに発生した事故

1.利用者の死亡・意識不明・窒息
2.負傷等（医療機関受診が必要なもの。念のため受診したが異常なしの場合も含む。)
3.誤薬（服薬を間違える等の事故で、結果的に異常なしの場合も含む。）
4.離設（施設敷地外への無断外出）
5.利用者家族等からの苦情につながると思われるもの
6.その他、報告が必要と判断されるもの（施設長や第三者委員会等の判断による。）

令和7年4月1日以降に発生した事故

下記の事故については、原則として全て報告すること。
1.死亡に至った事故
2.医師（施設の勤務医、配置医を含む。）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故
3.その他（窒息・苦情につながるもの・施設で報告が必要と判断されるもの）

報告様式・方法

報告様式

事故報告書（R7.3.31までに発生した事故）

事故報告書（R7.4.1以降に発生した事故）

報告方法

・上記様式を使用し、Excel形式のまま、原則、電子メールで提出してください。
・事故報告書1件につきExcelファイルを1つ作成してください。1つのExcelファイルに複数の事故報告書をまとめないようにお願いします。
・メールの件名には【事故報告書提出】と記載してください。個人情報のため送付の際には十分留意してください。
・事故報告書の注釈を必ず確認のうえ記載してください。

E-mail：[email protected]

宮崎市福祉部介護保険課事業所支援係宛

報告時期

令和7年3月31日までに発生した事故

事故の事故後処理にもよりますが、事故発生後2週間以内に所定の報告を行ってください。
事故の程度が大きいもの（死亡、意識不明、窒息）については、3日以内に報告を行ってください。

令和7年4月1日以降に発生した事故

事故発生後速やかに、遅くとも2週間以内に所定の報告を行ってください。
ただし、死亡に至った事故については、第1報は、少なくとも1～6の項目について可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも5日以内に行ってください。その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告してください。

対象サービス（介護予防サービスを含む）

居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、ケアハウス、軽費老人ホーム、養護老人ホーム