公費負担医療対象者の高額介護サービス費算定誤りについて

介護保険の高額介護サービス費の算定において、公費負担医療対象者の自己負担額分の一部についてシステム上の誤りがあり、総額520,108円、対象者数62名の追加支給が発生しました。対象者の皆様には心よりお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。詳細については以下のとおりです。

1 経緯

令和3年12月に厚生労働省から、他自治体において公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定誤りの事例が報告されたため、各自治体に照会があり、調査を行った結果、その一部についてシステム上の算定式に誤りがあり、過少支給が判明したものです。
なお、今回の厚生労働省の調査により全国の三分の二程度の保険者（市町村）において同様のシステム誤りが判明しております。

2 追加支給の対象となる件数・金額

対象期間：令和2年1月利用分～令和4年2月利用分
対象者：公費負担医療対象者62名
対象額：520,108円

上記1の経緯のとおり、厚生労働省の通知（令和3年12月23日付け）を受け、本市で調査を行った結果、令和4年1月に過少給付が判明しました。
高額介護サービス費は、時効が2年間となっていることから、過少支給が判明した以後、追加支給を行うまでの期間中に消滅時効を迎えたもの（令和2年1月～令和2年6月分）については、補助金等の交付にて対応いたします。

3 今後の対応

・対象となる方にお詫びと追加支給ついてのご案内を送付し、追加支給をします。
・システムについては既に改修済であり、令和4年3月利用分以降は適正に支給しています。
・高額医療合算介護サービス費についても、影響が及ぶ可能性があることから、算定の確認や調査を行い、さらに追加支給が必要となる場合は、速やかに必要な措置を行います。