今般、国の新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和5年3月10日）において、5類移行後（令和5年5月8日以降）の高齢者施設等における対応については、「 入院が必要な高齢者の適切かつ確実な入院体制を確保しつつ、感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を進めること 」とされました。
これを受けて、国（厚生労働省）から、高齢者施設等と医療機関の連携体制に関する調査依頼がありましたので、下記のとおり調査への御回答をお願いします。

※本調査については、「令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（コロナ発生時のかかり増し経費の支援 ）」における「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（ 施設内療養費 ）」の補助に当たっての要件確認も兼ねております。令和5年5月8日以降は、本調査により全ての要件を満たすことが確認された事業所のみ補助対象 となります。また、期限までに回答がない場合、要件を満たさないもの（補助対象外）とみなしますので、御留意ください。

調査項目
1医療機関との連携体制の確保
・入所者に新型コロナウイルスの感染者（疑いを含む）が発生した場合、以下ア～ウ全ての対応を取れる 医療機関との連携状況 （医療機関名、事前相談等を行った年月日
ア 施設からの電話等による相談への対応
イ 施設への往診（オンライン診療を含む）
ウ 入院の要否の判断や入院調整（当該医療機関への入院調整も含む）
2感染対策
・感染症の予防及びまん延防止のための研修 の実施状況（直近の実施日）
・感染症の予防及びまん延防止のための訓練 の実施状況（直近の実施日）
3ワクチンの接種状況ワクチンの接種状況
・入所者へのオミクロン株対応ワクチン（1回目）の実施状況（直近の実施日）
・入所者へのオミクロン株対応ワクチン（2回目）の実施予定の有無（実施予定時期）

回答期限
令和5年4月23日（日）※期限厳守

回答方法
以下のURLからアクセスして回答してください。
https://logoform.jp/form/HxnK/255717

調査対象
以下12サービス。※複数該当する場合でも必ずサービスごとに回答してください。
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設
・認知症対応型共同生活介護事業所
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・短期入所生活介護事業所（併設型、空床利用型を含む）
・短期入所療養介護（みなし指定を含む）

関連文書
(参考1)国ポンチ (PDF 500KB)
(参考2)国事務連絡 (PDF 585KB) ※P24~高齢者施設等に関する記載
(参考3)国Q&A (PDF 340KB)※P9~本調査に関する記載

※5類に移行することに伴う「行政検査」「入院調整」の取り扱いの変更について、別途お知らせする予定です。