令和5年4月より、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携する、ケアプランデータ連携システムの運用が本格的に開始されています。
これまで、サービス提供票や居宅サービス計画書など、FAXや郵送でやりとりしていた書類をシステム上でデータの送受信ができるようになり、業務負担軽減が期待できます。

・詳細な情報やQ＆A等については、ケアプランデータ連携システム　ヘルプデスク　サポートサイトをご確認ください。

対象事業所

居宅介護事業所、地域包括支援センター、介護サービス事業所、※1小規模多機能型居宅介護事業所や※2看護小規模多機能型居宅介護事業所

※1、※2については、外部サービスを利用する場合、(看護)小規模多機能型居宅介護事業所に配置されたケアマネジャーが給付管理を行う場合

厚生労働省通知等

• 介護保険最新情報vol.1177「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10月版) 」(PDF 3.1MB)
• 介護保険最新情報vol.1168「ケアプランデータ連携システム」の国際福祉機器展での出展について(情報提供) (PDF 1010KB)
• 介護保険最新情報Vol.1155「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について(PDF 1.44MB)
• 介護保険最新情報Vol.1139「ケアプランデータ連携システム」の本格運用について(情報提供)(PDF 1.81MB)
• 介護保険最新情報Vol.1109「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Vol.2))(PDF 11.9MB)