「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」に係る防災・減災対策のための設備等に関する調査について

本市では高齢者施設等における防災・減災対策を推進するため、標記の交付金を活用して、非常用設備の整備や改修などに必要な経費について支援をする事業を行っております。
今回、事業対象となる施設数や防災・減災対策が必要な施設数等を把握し、今後の予算措置等のための基礎資料とするため、宮崎市内の補助対象施設・事業所に対し調査を行うことといたしました。
つきましては、下記のとおりご回答いただきますようお願いします。

回答期限：令和7年9月22日（月）

回答方法

下記URLから回答フォームにより回答してください。

https://logoform.jp/form/HxnK/1219688

留意事項

○この調査は、本補助金の令和8年度予算措置及びその後の予算編成に向けた重要な調査となりますので、交付金の予算に不足が生じて整備が滞らないよう、対策実施の可能性のある整備事業は漏れなくご記入ください。
○この調査は、上記の目的のために実施するものであり、補助を確約するものではありません。
○今後の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の協議につきましては、厚生労働省より案内があり次第、改めてお知らせする予定です。
○令和8年度以降に、補助活用の意向がある施設・事業所につきましては、関連書類より、補助条件等をご確認ください。
【参考】対象事業
(1)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
(2)社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
(3)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化事業分）
(4)高齢者施設等の水害対策強化事業
(5)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化分）
(6)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（大規模修繕等分）
(7)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備事業分）
(8)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
(9)高齢者施設等の給水設備整備事業
(10)高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）
(11)高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業