標記の件について、宮崎労働局労働基準部健康安全課（TEL：38-8835）より取組の要請がありましたのでお知らせいたします。
取り組んでいただきたい内容といたしましては、以下の3点です。
1．転倒・腰痛災害の防止のため、別添資料1～3を職場に掲示する等により事業者・労働者に対する意識の高揚を図ること。
2．介護作業従事者等に対し、別添資料1～3を使用する等により、転倒・腰痛災害防止のための安全衛生教育を行うこと。
3．「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」（別添資料3）のチェックリストを活用して、安全衛生活動状況を点検し、改善が必要となる事項について、自主的な改善を図ること。
（資料1）宮崎県内の社会福祉施設における労働災害発生状況.pdf (PDF 828KB)
（資料2）労働安全衛生のポイント.pdf (PDF 1.44MB)
（資料3）働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動.pdf (PDF 419KB)
県内における労働災害の発生状況を長期的に見ると、全産業では減少傾向にありますが、社会福祉施設では増加傾向にあり、特に平成28年は12月末集計の速報値で休業4日以上の死傷災害が87件発生しており、平成27年の確定値61件を大幅に上回っています。
事故の型別でみると、「転倒」が52％、「動作の反動・無理な動作」（主に腰痛）が17％で、合わせると7割を占める状況です。また、転倒災害では50歳以上の労働者の被災割合が約8割を占めています。
安心して働くことができる職場づくりは、人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットをもたらします。誰もが安心して健康に働くことができる職場環境を実現するためには、職場の総点検を行うことが重要です。
つきましては、労働安全衛生について、事業者・労働者ともに強化していただくこと、また、経験が十分でない労働者に対して効果的な安全衛生教育を実施することが必要と認められますので、皆様のご協力をお願いいたします。
