宮崎市地域おこし協力隊（多文化共生推進人材　会計年度任用職員）を募集します。

　（1月26日追記）応募資格、勤務条件等を緩和するとともに、申込期間を延長いたしました。
　※変更内容の詳細は、「５．主な変更内容（1月26日追記）」をご確認ください。

　宮崎市内の外国人住民数は年々増加しており、ベトナムをはじめとする東南アジアの方を中心に多国籍化も進んでいます。

　また、全国的な少子高齢化の影響により、労働力の確保が課題となる中、外国人が働き手として、また、地域の一員として活躍できる環境を整える必要があります。

　今回、外国人にとって住みやすく、外国人に選んでもらえる宮崎市を実現するために、私たちと共に以下の業務に取り組んでいただける方を募集します。

　※詳しくは、添付ファイル「宮崎市地域おこし協力隊（多文化共生推進人材）募集要項」および「宮崎市地域おこし協力隊（多文化共生推進人材）Q＆A」をご覧ください。

1．募集職種及び職務内容

【募集職種】

　地域おこし協力隊（多文化共生推進人材）　会計年度任用職員　　若干名

【職務内容】

(1) 外国人住民からの相談対応

(2) 日本人と外国人住民との交流促進

(3) 外国人コミュニティ形成支援

(4) SNSを活用した外国人住民向けの情報発信

2．応募資格等

(1) 次に掲げる要件のいずれかに該当する方

　・現在、3大都市圏等にお住まいで、本市に移住・定住しようとする意志のある方

　・宮崎市以外の同一地域で、地域おこし協力隊員としての活動経験が２年以上あり、かつ活動期間終了後１年以内の方（1月26日追加）

　・JET プログラムの参加者としての活動経験が２年以上あり、かつ、JET プログラムを終了した日から１年以内の方（1月26日追加）

　・海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない方（1月26日追加）

(2) (1)の要件に該当し、宮崎市に住民票を異動し、定住しようとする意志のある方

(3) 英語による相談対応や書類作成等が可能なこと

(4) 多文化共生のまちづくりのため、外国人と日本人の架け橋となって活躍する意欲のある方

(5) パソコンの文書作成及び表計算ソフトが使用可能なこと

(6) SNSを活用した情報発信が可能なこと

(7) 普通自動車運転免許を有する者

(8) 心身ともに健康で誠実に活動を行うことができる者

(9) 市の条例及び規律等を遵守し、職務命令等に従うことができる者

(10) 地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者

※条件不利地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）及び沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）のいずれかに指定された地域のことです。

※現在お住まいの住所が対象となる地域か分からない場合は、秘書課にお尋ねください。