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宮崎市域の地域経済の活性化には、様々な人たちが交流でき、アイデアを提案できる機会が確保され、混ざり合いによる新たなビジネスが創出されることが必要です。そのため、人や企業同士をつなぐプロフェッショナル人材(コミュニティマネージャー)が求められています。
令和7年4月にNTT広島ビル1階に開設を予定している宮崎オープンシティ推進拠点(以下「拠点施設」という。)は、多くの方に利用され、人が集まり偶発的なビジネスマッチングが生まれる施設を目指しています。
今回、この拠点施設をフィールドに、私たちと共に施設内の交流を促進し、将来コミュニティマネージャーとして活躍いただく交流コーディネーターを募集します。
※詳しくは、添付ファイル「宮崎市地域おこし協力隊(交流コーディネーター)募集要項」および「宮崎市地域おこし協力隊(交流コーディネーター)Q&A」をご覧ください。-
1.募集職種及び職務内容
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【募集職種】
地域おこし協力隊(交流コーディネーター)会計年度任用職員 若干名
【職務内容】
(1)利用者との積極的な交流
(2)利用者同士の接点構築、つながり形成
(3)イベント等の企画・運営
(4)拠点施設の情報発信
(5)拠点施設の利用促進の提案
(6)一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会(通称_MOC)との連携2.勤務先
宮崎市内
3.応募資格等
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(1) 次に掲げる要件のいずれかに該当する方
3大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。)の都市地域又は政令指定都市のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)及び沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)のいずれかに指定された地域をいう。)を除く地域に生活の拠点があり、住所を定めている方
(2) (1)の要件に該当し、宮崎市に住民票を異動し、定住しようとする意志のある方
(3) コミュニケーションを取ることが好きな方
(4) アンテナを広く持ち、利用者の交流を促進するため主体的に動く意欲のある方
(5) パソコンの文書作成及び表計算ソフトが使用可能なこと
(6) SNSを活用した情報発信が可能なこと
(7) 普通自動車運転免許を有する者
(8) 心身ともに健康で誠実に活動を行うことができる者
(9)市の条例及び規律等を遵守し、職務命令等に従うことができる者
(10) 地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者※現在お住まいの住所が対象となる地域か分からない場合は、都市戦略課にお尋ねください。
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4.受付期間
令和7年1月21日(火)から令和7年2月18日(火)午前9時から午後5時
※郵送の場合は、令和7年2月18日(火)までに必着5.提出書類
・地域おこし協力隊応募用紙(写真貼付あり)
・応募要件に該当することが分かる書類(住民票抄本の写しなど)
・普通自動車運転免許証の写し
※詳しくは募集要項をご覧ください。
※採用の結果にかかわらず、提出書類等は返却しません。
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関連書類
01_宮崎市地域おこし協力隊(交流コーディネーター)募集要項
03_宮崎市地域おこし協力隊(交流コーディネーター)応募申込書【PDF】
03_宮崎市地域おこし協力隊(交流コーディネーター)応募申込書【Word】