制度の趣旨
投票率が低迷する中、有権者の政治への参加を促進するため、選挙管理委員会では、選挙啓発サポート企業等として登録いただいた民間企業や団体の協力のもと、九州管内では初の取組みとして官民一体となった投票率の向上を目指します。
サポート企業等を募集しています
令和5年2月6日現在で、宮崎市内に事業所等を置く以下の16企業等が登録されています。
| 株式会社九電工 宮崎支店 | 株式会社共立電機製作所 | 株式会社ソラシドエア |
| 日本郵政株式会社 宮崎中央郵便局 | 株式会社ハツトリー | フェニックスリゾート株式会社 |
| 宮交ホールディングス株式会社 | 株式会社宮崎銀行 | 株式会社宮崎空港ビル |
| 公益社団法人宮崎市郡医師会 | 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎日機装株式会社 |
| 株式会社宮交シティ | 株式会社宮崎山形屋 | GMO hinata |
| 株式会社かんぽ生命保険 宮崎支店 |
※引き続き募集を継続し、官民一体となった啓発活動を推進していきます。
～申込みはこちら～
1 下記より「募集要項」
2 下記より「エントリーシート」をダウンロード頂き、記入後、
郵送、メールまたは直接、宮崎市選挙管理委員会事務局（〒880-0805 宮崎市橘通東1丁目14番20号）に提出ください。
(E-mail:[email protected])
「選挙啓発サポート企業等」の役割
市民の投票総参加と明るい選挙の推進につながる、以下に例示するようなサポート活動を、それぞれ可能な範囲で自主的に行っていただきます。
〈サポート活動の例〉
・サポート企業等の店頭・店内、事務所内への啓発ポスター掲出
・朝礼や会議、社内放送、社内メール等による従業員への投票参加の呼びかけ
・ノー残業デー等における期日前投票の推奨、呼びかけ など
選挙管理委員会事務局の役割
・サポート企業等の名称及び活動実績を市ホームページ上において紹介
・定期的な選挙情報の配信、市主催の啓発事業等の参加案内
・社内研修やイベント等における選挙出前講座（模擬投票など）の実施
・企業等のサポート活動に活用できる啓発物品の提供や啓発資材の貸出
