固定資産台帳
本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。
| 勘定科目 | 取 得 価 額 （円） |
|
期 末 簿 価 （円） |
減価 償却率 |
||
| 有形 固定資産 |
事業用 |
土地 | 126,071,941,832 | 0 | 126,071,941,832 | 0.00% |
| 3,454,541,350 | 0 | 3,454,541,350 | 0.00% | |||
| 建物 | 228,765,094,080 | 152,899,764,950 |
75,865,329,130 |
66.84% | ||
| 建物附属設備 | 22,052,438,596 | 11,136,379,455 | 10,916,059,141 | 50.50% | ||
| 工作物 | 8,436,555,713 | 5,462,040,378 | 2,974,515,335 | 64.74% | ||
| 209,432,038 | 74,303,438 | 135,128,600 | 35.48% | |||
|
インフラ |
公共土地 | 55,606,891,838 | 0 | 55,606,891,838 | 0.00% | |
| 公共建物 | 11,125,476,055 | 5,710,311,062 | 5,415,164,993 | 51.33% | ||
| 公共工作物 | 453,526,218,712 | 295,494,340,841 | 158,031,877,871 | 65.15% | ||
| その他の公共用財産 | 144,823,944 | 23,331,824 | 121,492,120 | 16.11% | ||
| 物品 | 9,775,012,386 | 7,863,412,073 | 1,911,600,313 | 80.44 | ||
作成要領
・一般会計等（一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計）の固定資産を対象としています。
・固定資産台帳は、令和5年度末（2024年3月31日）時点で作成しています。
・減価償却は、定額法により算出しています。
・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）を原則としています。
・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出（委託料や補償費など）を含んでいます。
・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。
