宮崎市

固定資産台帳

 固定資産台帳

 本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

 

令和2年度固定資産台帳
勘定科目 取 得 価 額
(円)

 
減価償却累計額
(円)

期 末 簿 価
(円)
減価
償却率
有形
固定資産

事業用
資産

土地 127,076,768,068 0 127,076,768,068 0.00%

立木竹

3,439,867,558 0 3,439,867,558 0.00%
建物 217,900,796,459 139,597,718,058 78,303,078,401 64.06%
建物付属設備 16,492,312,327 8,942,967,686 7,549,344,641 54.23%
工作物 7,770,941,842 4,904,675,561 2,866,266,281 63.12%

その他の有形固定資産

127,468,457 29,549,928 97,918,529 23.18%

インフラ
資産

公共土地 49,951,184,628 0 49,951,184,628 0.00%
公共建物 10,932,797,358 5,099,819,643 5,832,977,715 46.65%
公共工作物 432,100,107,065 270,226,442,587 161,873,664,478 62.54%
その他の公共用資産 35,926,087 10,374,212 25,551,875 28.88%
物品等 8,065,326,311 6,350,887,808 1,714,438,503 78.74%

 

作成要領

・一般会計等(一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計)の固定資産を対象としています。

・固定資産台帳は、令和2年度末時点で作成しています。よって、主管課も令和2年度末の所属になっています。

・減価償却は、定額法により算出しています。

・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)を原則としています。

・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出(委託料や補償費など)を含んでいます。

・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。

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