宮崎市

固定資産台帳

 固定資産台帳

 本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

 

平成30年度固定資産台帳
勘定科目 取 得 価 額
(円)

 
減価償却累計額
(円)

期 末 簿 価
(円)
減価
償却率
有形
固定資産

事業用
資産

土地 106,506,619,415 0 106,506,619,415 0.00
%

立木竹

3,424,609,918 0 3,424,609,918 0.00
%
建物

162,873,768,113

97,229,340,823 65,644,427,290 59.70
%
建物附属設備 11,736,698,802 8,138,826,388 3,597,872,414 69.35
%
工作物 6,999,489,132 4,519,827,610 2,479,661,522 64.57
%

その他の有形固定資産

82,194,589 8,128,741 74,065,848 9.89
%

インフラ
資産

公共土地 46,487,588,555 0 46,487,588,555 0.00
%
公共建物 10,883,644,303 4,661,454,078 6,222,190,225 42.83
%
公共工作物 420,168,526,594 252,101,606,033 168,066,920,561 60.00
%
その他の公共用財産 22,198,348 4,551,064 17,647,284 20.50
%
物品等 7,529,267,840 6,047,270,696 1,481,997,144 80.32
%

 

作成要領

・一般会計等(一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計)の固定資産を対象としています。

・固定資産台帳は、平成30年度末時点で作成しています。よって、主管課も平成30年度末の所属になっています。

・減価償却は、定額法により算出しています。

・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)を原則としています。

・資産登録種別について、平成27年度末に所有する資産を開始時固定資産として計上しています。評価については、取得原価又は再調達価格を原則としています。

・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出(委託料や補償費など)を含んでいます。

・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。

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