• 本文へ
  • 音声読み上げ
  • Language
  • ふりがなをつける ふりがなをはずす
  • 文字サイズ
    標準
検索

固定資産台帳

本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

令和6年度固定資産台帳
勘定科目 取得価額
(円)
減価償却累計額
(円)
期末簿価
(円)
減価償却率
有形固定資産 事業用資産

 

土地 125,768,418,506 0 125,768,418,506 0.00%
立木竹 3,454,541,350 0 3,454,541,350 0.00%
建物 230,085,114,930 157,027,086,653 73,058,028,277 68.25%
建物附属設備 30,878,627,680 12,141,550,252 18,737,077,428 39.32%
工作物 8,715,780,340 5,670,822,468 3,044,957,872 65.06%
その他の有形固定資産 219,476,138 92,760,396 126,715,742 42.26%
インフラ資産 公共土地 56,548,145,453 0 56,548,145,453 0.00%
公共建物 11,149,246,923 5,922,305,503 5,226,941,420 53.12%
公共工作物 456,389,396,928 304,015,390,871 152,374,006,057 66.61%
その他の公共用財産 144,823,944 28,204,827 116,619,117 19.48%
物品 10,193,677,554 8,134,234,922 2,059,442,632 79.80%

作成要領

  • 一般会計等(一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計)の固定資産を対象としています。
  • 固定資産台帳は、令和6年度末(2025年3月31日)時点で作成しています。
  • 減価償却は、定額法により算出しています。
  • 耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)を原則としています。
  • 資産の取得価額には、資産取得に付随する支出(委託料や補償費など)を含んでいます。
  • 有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。

カテゴリー