宮崎市

固定資産台帳

固定資産台帳

 本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

 

令和3年度固定資産台帳
勘定科目 取 得 価 額
(円)


減価償却累計額
(円)

期 末 簿 価
(円)
減価
償却率
有形
固定資産

事業用
資産

土地 126,403,417,476 0 126,403,417,476 0.00%

立木竹

3,442,572,458 0 3,442,572,458 0.00%
建物 226,624,971,846 144,122,018,840 82,502,953,006 63.59%
建物付属設備 18,060,570,895 9,596,289,592 8,464,281,303 53.13%
工作物 7,901,785,320 5,085,645,488 2,816,139,832 64.36%

その他の有形固定資産

187,942,663 39,367,291 148,575,372 20.95%

インフラ
資産

公共土地 52,092,204,864 0 52,092,204,864 0.00%
公共建物 10,932,797,358 5,302,407,794 5,630,389,564 48.50%
公共工作物 444,569,767,888 278,400,717,458 166,169,050,430 62.62%
その他の公共用資産 144,823,944 13,585,818 131,238,126 9.38%
物品等 8,729,665,609 6,994,832,359 1,734,833,250 80.13%

 

作成要領

・一般会計等(一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計)の固定資産を対象としています。

・固定資産台帳は、令和3年度末(2022年3月31日)時点で作成しています。

・減価償却は、定額法により算出しています。

・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)を原則としています。

・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出(委託料や補償費など)を含んでいます。

・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。

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