固定資産台帳

　本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

令和5年度固定資産台帳

勘定科目			取得価額 （円）	減価償却累計額 （円）	期末簿価 （円）	減価償却率
有形固定資産	事業用資産	土地	126,071,941,832	0	126,071,941,832	0.00%
		立木竹	3,454,541,350	0	3,454,541,350	0.00%
		建物	228,765,094,080	152,899,764,950	75,865,329,130	66.84%
		建物附属設備	22,052,438,596	11,136,379,455	10,916,059,141	50.50%
		工作物	8,436,555,713	5,462,040,378	2,974,515,335	64.74%
		その他の有形固定資産	209,432,038	74,303,438	135,128,600	35.48%
	インフラ資産	公共土地	55,606,891,838	0	55,606,891,838	0.00%
		公共建物	11,125,476,055	5,710,311,062	5,415,164,993	51.33%
		公共工作物	453,526,218,712	295,494,340,841	158,031,877,871	65.15%
		その他の公共用財産	144,823,944	23,331,824	121,492,120	16.11%
物品			9,775,012,386	7,863,412,073	1,911,600,313	80.44

作成要領

• 一般会計等（一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計）の固定資産を対象としています。
• 固定資産台帳は、令和5年度末（2024年3月31日）時点で作成しています。
• 減価償却は、定額法により算出しています。
• 耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）を原則としています。
• 資産の取得価額には、資産取得に付随する支出（委託料や補償費など）を含んでいます。
• 有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。