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固定資産台帳

固定資産台帳

 本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。

 

令和5年度固定資産台帳
勘定科目 取 得 価 額
(円)


減価償却累計額
(円)

期 末 簿 価
(円)
減価
償却率
有形
固定資産

事業用
資産

土地 126,071,941,832 0 126,071,941,832 0.00%

立木竹

3,454,541,350 0 3,454,541,350 0.00%
建物 228,765,094,080 152,899,764,950

75,865,329,130

66.84%
建物附属設備 22,052,438,596 11,136,379,455 10,916,059,141 50.50%
工作物 8,436,555,713 5,462,040,378 2,974,515,335 64.74%

その他の有形固定資産

209,432,038 74,303,438 135,128,600 35.48%

インフラ
資産

公共土地 55,606,891,838 0 55,606,891,838 0.00%
公共建物 11,125,476,055 5,710,311,062 5,415,164,993 51.33%
公共工作物 453,526,218,712 295,494,340,841 158,031,877,871 65.15%
その他の公共用財産 144,823,944 23,331,824 121,492,120 16.11%
物品 9,775,012,386 7,863,412,073 1,911,600,313 80.44

 

作成要領

・一般会計等(一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計)の固定資産を対象としています。

・固定資産台帳は、令和5年度末(2024年3月31日)時点で作成しています。

・減価償却は、定額法により算出しています。

・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)を原則としています。

・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出(委託料や補償費など)を含んでいます。

・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。

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