固定資産台帳
本市では、地方公会計の導入に伴い、財務書類の補助簿として、固定資産台帳を整備しました。
| 勘定科目 | 取 得 価 額 （円） |
|
期 末 簿 価 （円） |
減価 償却率 |
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| 有形 固定資産 |
事業用 |
土地 | 126,380,417,281 | 0 | 126,380,417,281 | 0.00% |
| 3,452,961,750 | 0 | 3,452,961,750 | 0.00% | |||
| 建物 | 227,340,876,129 | 148,340,974,543 | 78,999,901,586 | 65.25% | ||
| 建物付属設備 | 20,013,275,078 | 10,256,613,769 | 9,756,661,309 | 51.25% | ||
| 工作物 | 8,191,326,821 | 5,267,225,863 | 2,924,100,958 | 64.30% | ||
| 209,432,038 | 55,652,448 | 153,779,590 | 26.57% | |||
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インフラ |
公共土地 | 54,154,553,787 | 0 | 54,154,553,787 | 0.00% | |
| 公共建物 | 11,021,592,989 | 5,504,995,945 | 5,516,597,044 | 49.95% | ||
| 公共工作物 | 447,493,656,124 | 286,923,754,765 | 160,569,901,359 | 64.12% | ||
| その他の公共用資産 | 144,823,944 | 18,458,821 | 126,365,123 | 12.75% | ||
| 物品等 | 9,133,325,092 | 7,406,062,547 | 1,727,262,545 | 81.08% | ||
作成要領
・一般会計等（一般会計・公営住宅建設資金特別会計・公園墓地特別会計）の固定資産を対象としています。
・固定資産台帳は、令和4年度末（2023年3月31日）時点で作成しています。
・減価償却は、定額法により算出しています。
・耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）を原則としています。
・資産の取得価額には、資産取得に付随する支出（委託料や補償費など）を含んでいます。
・有形固定資産のうち、償却資産について、減価償却を終えたものは、備忘価格1円としています。
