1．はじめに
本市は、これまで、人口増加や市民ニーズの多様化に対応するため、さまざまな公共施設を整備してきました。しかしながら、公共施設の老朽化による莫大な更新費用や少子高齢化による財政難という課題に直面しています。また、質の高い市民サービスを継続的に提供していく上で、行政だけでなく民間事業者との連携が不可欠となっています。
このため、本市では、従来の行政直営だけでなく、民間の資金やノウハウを活用するPPP/PFIといった手法を積極的に導入し、持続可能で最適な公共施設サービスの提供と費用対効果の向上を目指す方針です。その一環として、具体的な事業化の手順を定めた「宮崎市PPP/PFI導入の手引」を策定しています。
2．宮崎市PPP/PFI導入の手引
宮崎市PPP_PFI導入の手引(R6.10改定) (PDF 9.37MB)
参考．PPP/PFIについて
PPP（Public Private Partnership パブリック・プライベート・パートナーシップ）
公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。公民連携事業の総称であり、PFI や指定管理者制度、包括的民間委託、土地区画整理事業や公有地の定期借地等、様々な事業手法を包含しています。
PFI（Private Finance Initiative プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
PFIは、PPP事業の一つであり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うものです。PFIでは、事業契約に基づき官民間のリスク分担を明確化して、庁舎や学校、文化社会教育施設、スポーツ施設、住宅、インフラ施設等の整備を行います。
