市町村合併

活力と緑あふれる「新生宮崎市」～「合併して良かった」と思える魅力あるまちづくり～

　宮崎市は、平成18年1月の佐土原町・田野町・高岡町との合併、さらに平成22年3月の清武町との合併を経て、現在の姿になりました。

　合併後は、各地域の特色を生かしつつ、一体的で均衡あるまちづくりを進めてきましたが、さらに魅力ある都市を目指して、これからも様々な施策や事業に取り組んでいきます。

合併の背景

国や地方の厳しい財政状況のもと、人口減少や少子高齢化、生活圏の広域化に対応するとともに、市町村が地方分権の受け皿となり得るよう、その行財政基盤の強化を図ることを目的として、国・県は自主的な市町村合併を推進していました。

宮崎市の状況

　宮崎市においても、近隣6町とは生活圏や経済圏が一体化しており、以前から広域行政に取り組んでいたことから、スケールメリットを生かしたマンパワーの充実や行財政運営の効率化を図り、都市間競争に負けない力のあるまちづくりを進めるために、合併を推進していました。

　そのような中、旧合併特例法下において、近隣4町（佐土原町、田野町、高岡町、清武町）と4つの合併協議会（宮崎・佐土原、宮崎・田野、宮崎・高岡、宮崎・清武・田野）を設置して協議を進めた結果、平成18年1月1日に佐土原町・田野町・高岡町の3町と合併し、人口約37万人の「新・宮崎市」がスタートしました。

　その後、合併新法（改正前）下において、清武町と合併協議会を設置して協議を進めた結果、平成22年3月23日に清武町と合併し、人口約40万人の新市として再スタートしました。

　合併後は、新市が一体的で均衡ある発展を遂げるよう、合併に伴うスケールメリットや、国・県の財政支援を活用しながら、魅力あるまちづくりを進めてきました。

合併特例区の設置（地域コミュニティ活動の充実）

　合併から5年間は、4町域に「合併特例区」を設置しました。（佐土原町、田野町、高岡町は平成22年12月31日まで、清武町は平成27年3月22日まで設置。）

　その後は、それぞれ「地域自治区」に移行し、旧宮崎市域の17地区と合わせた21の地域自治区において、住民主体のまちづくりを推進しています。

平成18年1月の合併

　佐土原町・田野町・高岡町との合併に際しては、新市の目標やまちづくりの基本方針を定めた『新市建設計画』及び『新市建設計画実施計画』を策定しました。平成17年度から平成26年度までを計画期間として、有利な起債である合併特例債などを活用しながら、様々な施策や事業を着実に実施してきました。

◎ 平成26年度をもって計画期間が終了したことから、新市建設計画事業の実績や宮崎市の変化等をまとめた『宮崎市・佐土原町・田野町・高岡町合併後10年のあゆみ』を平成27年10月に作成しました。

合併特例債

　合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置です。

　合併後10カ年度は、新市建設計画に基づく特に必要な事業の経費の95％に充当が可能で、元利償還金の70％が普通交付税で措置されます。

平成22年3月の合併

　清武町との合併に際しては、新市の目標やまちづくりの基本方針を定めた『新市基本計画』及び『新市基本計画実施計画』を策定し、平成22年度から平成31年度までを計画期間として、合併推進債などを活用しながら、各種事業に取り組んでいるところです。また、中間年度の平成26年度には、実施計画事業の点検・評価を行い、実施計画全体を見直しています。

◎ 令和元年度をもって計画期間が終了したことから、新市基本計画事業の実績や宮崎市の変化等をまとめた『宮崎市・清武町合併後10年のあゆみ』を令和3年3月に作成しました。