1.総合特区制度とは
政府では、「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（H22.6.18 閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置をパッケージ化して実施する「総合特区」を創設しました。
「総合特区制度」は、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2つのパターンがあります。それぞれの概要は次のとおりです。
（1）「国際戦略総合特区」
国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、日本の経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込みことを予定しています。
（2）「地域活性化総合特区」
全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創造力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び時勢・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた製作パッケージを講じることを予定しています。
2.総合特区制度の流れ
総合特区の指定申請を行うことができるのは、地方公共団体に限られています。
（国の指定申請受付）
指定申請の受付は、通年実施されています。
原則、3月末までに受理した指定申請は7月末まで、9月末までに受理したものは翌月1月末まで
指定することとなっています。
3.提案方法
企画政策課では、総合特区制度についてのご質問やご相談を承っております。
ご不明な点などがありましたら、電子メールや電話等により、お気軽にお問い合わせください。
また、具体的に提案が可能な方は、別紙様式を作成のうえ、郵送または、FAX、電子メールにてご提出ください。
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お問い合わせ、提出先
〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所企画政策課
TEL：0985-21-1711
FAX：0985-31-6557
E-mail：[email protected]
4.募集期間
随時受付けます。（土日・祝日を除く）
なお、提案はどなたでも、直接、国に対してできますが、本市でも宮崎市にふさわしい総合特区制度のアイデアを募集します。
（提案の取り扱い）
ご提案いただいた総合特区の指定申請（案）については、担当部署で検討を行い、本市の特区提案へ積極的に反映してまいります。なお、担当部署での検討結果についてはご提案者へ通知いたします。
詳しくは、内閣官房・内閣府ホームページをご覧ください。
