マイナンバー制度とは

　マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）のことを指します。

　なお、取り扱う情報については、これまでのとおり各自治体や行政機関で厳重な管理を行います。また、適正な取り扱いについては、個人情報保護法等により、各種保護措置が定められています。

・内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」（外部サイトへリンク）

情報連携の開始について

　税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で、マイナンバーが利用されていますが、平成29年7月18日から本市も含めた地方公共団体等の間で情報連携が開始されます。このことにより添付書類の削減が図られる等、事務が確実かつスムーズになり、皆さんの負担が軽減、暮らしがもっと便利になっていきます。

　しかしながら、国からは当面の間、試行運用期間となる旨が示されていることから、マイナンバー制度による情報連携が本格運用されるまでは従来どおり添付書類の提出をお願いすることになります。

　また、情報連携の開始とあわせて、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの利用が開始されます。

マイナポータルとは

　マイナポータルとは、国が中心となって運営・構築するサービスで、情報連携に際し、個人情報のやり取りの記録などを、自宅のパソコン等から確認できる個人用サイトです。ご利用に当たってはマイナンバーカード、パソコン等が必要となりますが、自己情報表示（あなた自身の情報）や情報提供等記録表示（やりとり履歴）をマイナポータル上で確認ができるようになります。今秋を目安にスマートフォンの専用アプリを開発する等、使いやすさが改善される見通しです。