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宮崎市とソフトバンク株式会社との「自治体DX推進に関する連携協定」を締結しました

令和5年4月13日、宮崎市とソフトバンク株式会社は、「自治体DX推進に関する連携協定」を締結しました。

協定書と一緒に撮影。宮崎市長清山知憲氏とソフトバンク(株)常務執行役員法人事業副統括三宅 富男氏(左:宮崎市長 清山 知憲 、 右:ソフトバンク(株)常務執行役員 法人事業副統括 三宅 富男)

【出席者】

宮崎市 :清山市長、長嶺総合政策部長、若林総合政策部参事

ソフトバンク(株):常務執行役員 法人事業副統括 三宅 富男 氏
          法人事業統括 公共事業推進本部 本部長 柏木 陸照 氏
          法人事業統括 西日本営業本部 副本部長 田中 康雄 氏

立会人 :鈴木市議会議長

【実施日時・場所】

4月13日(木) 午後3時45分~午後4時00分

特別会議室(本庁舎4階)

【協定の目的】

 本協定は、「自治体DXの推進」を主目的とし、幅広い分野を対象に、デジタル技術の活用により市民サービスの向上や業務効率化、地域活性化を図ることを目的としています。

【経緯】

 宮崎市とソフトバンク株式会社は、令和2年10月7日に、「地方創生の推進」を主目的に、教育支援、子育て支援、防災・減災の分野で連携を行う包括的連携協定を締結しました。

 今回、ソフトバンク株式会社から宮崎市に対し、本市DX の推進など、目的をより明確にした実効性のある連携協定の内容にしたいとのご提案があり、本市としても、現在の協定よりもさらに幅広い分野でソフトバンク株式会社と連携を行い、デジタル技術を活用した市民サービスの提供や庁内業務の効率化を図るなど、DX 推進方針に基づく各種施策を迅速かつ強力に推進するため、新たに連携協定を締結する旨の合意に至りました。

【今後の展開】

  今後は、ソフトバンク株式会社の知見やノウハウを活かし、本市のデジタル化に関する取組みを幅広い分野で進め、市民サービスの向上を図ってまいります。

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