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宮崎市一般廃棄物処理計画

第3次宮崎市一般廃棄物処理基本計画の概要

1.計画策定の背景

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針を明確にするものです。

廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、一般廃棄物の発生の見込み、地域の開発計画、市民の要望などを踏まえた上で、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討し、策定しています。

現行の一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成30年度(2018年度)から令和9年度(2027年度)までの10年間を計画期間としていましたが、上位計画である第五次宮崎市総合計画及び第三次宮崎市環境基本計画の計画期間が令和6年度(2024年度)までの7年間に変更することに合わせ、本計画の計画期間についても平成30年度(2018年度)から令和6年度(2024年度)までの7年間に変更し、【一部改訂計画】を策定しました。

なお、「宮崎市一般廃棄物処理基本計画」の実施のために必要な各年度の事業については、「宮崎市一般廃棄物処理実施計画」により定めています。

2.計画期間と目標年次

計画期間:平成30年度(2018年度)から令和6年度(2024年度)までの7年間

目標年次:令和6年度(2024年度)

※「宮崎市一般廃棄物処理実施計画」については、単年度ごとに策定。

3.ごみ処理基本計画

基本理念と基本方針

基本理念:循環型社会の形成

  基本方針1 :廃棄物の排出抑制と再生利用の促進

  基本方針2 :廃棄物の適正な処理の推進

ごみ処理の成果指標

成果指標1 令和6年度(2024年度)までに、市民1人1日あたり排出量を948g以下にする。

将来人口の減少に伴い、ごみ総排出量は減少することが予測され、さらに現状の施策の取組の成果が今後も見込まれることから、令和6年度(2024年度)の推計値は949gとなります。

さらに、新たな施策に取り組むことで、令和6年度(2024年度)には、948g以下を目指します。

※ごみ総排出量は、人口の増減によって大きく影響されるため、単に排出量の推移を見るだけでは排出傾向を正確に捉えることは出来ないことから、総排出量を人口で除することで得られる市民1人1日あたり排出量を、ごみ量の推移を測る目安とします。

成果指標2 令和6年度(2024年度)までに、再生利用率(リサイクル率)を16.4%以上とする。

古紙の持ち去りやペーパーレス化、燃やせるごみへの混入等により、再生利用率(リサイクル率)は今後も減少が見込まれることから、令和6年度(2024年度)の推計値は13.5%となります。

そこで、再生利用率(リサイクル率)の回復を図るため、新たな施策に取り組み、令和6年度(2024年度)には、16.4%以上を目指します。

成果指標3 令和6年度(2024年度)までに、最終処分率を11.6%以下にする。

再生利用率の低下に伴い、最終処分率も増加が見込まれ、令和6年度(2024年度)の推計値は13.7%となります。

そこで、最終処分率の改善を図るため、新たな施策に取り組み、令和6年度(2024年度)には 11.6%以下を目指します。

成果指標4 令和6年度(2024年度)までに、市民1人1日あたり家庭ごみ排出量を661g以下にする。

将来人口の減少に伴い、ごみ総排出量は減少することが予測され、さらに現状の施策の取組の成果が今後も見込まれることから、令和6年度(2024年度)の推計値は665gとなります。

さらに、新たな施策に取り組むことで、令和6年度(2024年度)には、661g以下を目指します。

4.生活排水処理基本計画

基本理念と基本方針

基本理念:きれいで豊かな水資源を後世に繋ぐ

  基本方針1:合併処理浄化槽の普及促進と適正管理

  基本方針2:し尿・浄化槽汚泥の適正処理の推進及び有効活用

処理の目標

 令和6年度(2024年度)の生活排水処理率を約97.2%とすることを目標とします。

(1)公共下水道事業

公共下水道事業は、宮崎市上下水道事業マスタープランに基づき、平成31年度(2019年度)の全体概成に向けた未普及管路整備や水洗化率向上に鋭意取り組むとともに、処理区域における未接続者対策を講じ、接続率向上を図ります。

(2)農業集落排水事業

平成20年度(2008年度)までに整備が完了しているため、稼働中の施設維持管理を適切に行うとともに、施設老朽化への対応や効率的な処理運営のため、適宜、公共下水道への切り替え接続を順じ図ります。

(3)公設合併処理浄化槽事業

公共下水道計画区域及び農業集落排水処理区域を除く全区域において、単独処理浄化槽や汲取り便槽からの転換をはじめとして、なお一層の整備促進を図るため、平成29年度(2017年度)から導入したPFI手法により、民間の技術やノウハウを活用した効率的・効果的な事業展開を図ります。

5.計画

第3次宮崎市一般廃棄物処理基本計画(一部改訂) (PDF 4.41MB)

令和6年度一般廃棄物処理実施計画 (PDF 299KB)

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