「第四次宮崎市地域福祉計画」「第六次宮崎市地域福祉活動計画」

平成30年度、宮崎市は宮崎市社会福祉協議会との協働により、本市の福祉分野の最上位計画となる「第四次宮崎市地域福祉計画」「第六次宮崎市地域福祉活動計画」を策定いたしました。

策定にあたっては、自治会や民生委員・児童委員、福祉協力員を始めとする多くの地域福祉の関係者にも参加していただき、活発なご議論と貴重なご意見をいただきました。

この計画に基づき、全ての市民が住み慣れた地域で幸せに暮らし続けるために、地域の方たちと地域の組織・団体、市民活動団体、事業者、行政などの多様な主体の協働により、お互いを支え合い・助け合いながら福祉課題の解決に取り組みます。

1．計画策定の目的

○2017年4月に改正社会福祉法が施行されました。改正の内容は、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現を目指して、市が策定する地域福祉計画を福祉分野の最上位計画とすることや、住民が抱える地域生活課題を解決するために包括的な支援体制を整備することが努力義務とされ、地域福祉の更なる推進を目的としています。

○「我が事・丸ごと」の地域共生社会とは、これまで分野ごとに整備されてきた「縦割り」の仕組みを見直すとともに、地域における全ての関係者が「他人事」ではなく「我が事」として地域の生活課題を受け止め、「くらし」と「しごと」の全般まで含めて「丸ごと」対応していく社会です。

○法改正の趣旨を踏まえ、宮崎市と宮崎市社会福祉協議会の連携をより一層強化し、本市における地域福祉の更なる推進を実現するため、これまで補完・連携関係にあった宮崎市の地域福祉計画と宮崎市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の両計画を一体的に策定し、1つの計画としています。

2．計画の位置づけ

○この計画は、宮崎市福祉のまちづくり条例の第6条に基づき、社会福祉法第107条に定められた市町村の地域福祉計画として策定しています。

○この計画は、宮崎市総合計画を最上位計画として、本市の福祉分野の「子ども・子育て支援プラン」「障がい者計画」「市民長寿支援プラン」等の各計画の上位計画として位置づけられるほか、「健康みやざき市民プラン」「地域防災計画」などの関連計画とも連携を図りながら、本市の地域福祉を推進することで、全ての市民が幸せを実感できる地域共生社会の実現を目指すものです。

3．計画の期間

○この計画の期間は、2019年4月から2024年3月までの5年間としていましたが、最上位計画である第五次宮崎市総合計画の計画期間変更を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種指標への影響等も鑑み、計画期間を2026年3月までの7年間への期間延伸を行います。

○社会情勢の変化や上位計画である総合計画、その他の関連計画との整合性と連携を図るために、内容については必要に応じて見直すこととしています。

○この計画の成果指標については、各施策による成果の結果を2025年度に策定する次期計画に反映するために、計画期間の最終年度である2025年度ではなく、2024年度に設定します。

4．計画の概要

○基本理念

社会福祉法改正の目的である「我が事・丸ごとの地域共生社会の実現」とは、誰もが役割を持ち、支え合いながら安心して暮らし続けることができる社会の実現であり、これまでの地域福祉の目指す方向性を継続し、更なる推進を目指していくことから、現計画の基本理念を継承し、『ともに支え合い、安心して暮らせる福祉のまちづくり』としました。

○基本目標及び施策の展開

基本目標1：ともに支え合う人・地域づくり

地域の方たちや地域の団体が、ともに支え合うために行う活動と、その活動に対する支援など地域が主役となるまちづくりの目標です。

　　地域福祉の担い手となる個人や団体に対する支援、居場所づくりなどの施策を展開します。

基本目標2：安心して暮らせるまちづくり

宮崎市と宮崎市社会福祉協議会が担うべき部分の個別計画や施策に基づく事業・活動により全市的に取り組む目標です。

「障がい者計画」などの福祉分野の個別計画や「地域防災計画」といった関連する計画に基づく施策を展開します。

基本目標3：福祉の困り事を解決するしくみづくり

　　社会福祉法改正の目的である「我が事・丸ごとの地域共生社会」の実現に向け、新たに取り組むべき目標です。

　　包括的な支援体制の構築や、生活支援の体制づくり、地域のまちづくり活動の財源を確保するための施策を展開します。

その他の記載事項

この計画については、地域のまちづくりと密接に関係することから、宮崎市地方創生総合戦略の取組の中で整理された宮崎市における地域のまちづくりの基本的な考え方などについても記載しています。