宮崎市子ども・子育て支援プラン
平成27年3月に策定した「宮崎市子ども・子育て支援プラン」（以下、「第一期支援プラン」という。）では、「安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるまちづくり」という基本理念の下、子どもの育ちを守る、親としての成長を支える、子育てと仕事の両立、教育・保育の質の向上という視点から4つの基本目標を掲げ、10の推進施策と子ども・子育て支援事業に取り組んでまいりました。
第一期支援プランの5年間を経て、それぞれの推進施策、事業については一定の成果を上げたものと考えておりますが、この間も少子化は進行し、令和元年のわが国の推計出生数は、初めて90万人を割り込み過去最少の86万4,000人となり、深刻な少子化と人口減少の状況が浮き彫りとなったところです。本市においても、平成25年をピークに人口は減少に転じ、平成28年には人口40万人を割り込んでいます。少子化の進行を抑え、将来の生産年齢人口を確保していくためにも、少子化対策は重要な課題です。
また、子どもの貧困と児童虐待の問題については、社会的関心も高まっており、子どもたちがその生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長していけるように、地域社会全体で子どもを見守り、育てていく体制を整えていくことが、喫緊の課題となっています。平成31年3月に策定した「第四次宮崎市地域福祉計画」においても、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現を目指す改正社会福祉法の考え方を尊重し、「ともに支え合い、安心して暮らせる福祉のまちづくり」という基本理念の下、地域との協働を進めており、子ども・子育て支援の分野においても地域ぐるみでの取組を積極的に推進することが重要であると考えます。
「第二期宮崎市子ども・子育て支援プラン」では、第一期支援プランから基本理念を引き継ぎ、3つの基本的な視点と5つの基本目標、子どもの貧困対策や児童虐待防止などの新たな施策を加えた12の推進施策と子ども・子育て支援事業により、子ども・子育て支援の更なる充実に全力を挙げて取り組んでまいります。
「第二期宮崎市子ども・子育て支援プラン」の中間見直し
「第二期宮崎市子ども・子育て支援プラン」の中間年度にあたる令和4年度に、中間見直しを行いました。中間見直しでは、主にこれまでの実績と乖離があるプランの目標値や需給計画の修正を行い、宮崎市子ども・子育て会議での審議や素案のパブリックコメントを経て、策定を行いました。
