中核市制度の概要

中核市は、行政の規模が政令指定都市の次に大きく、一定の要件を満たした市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにしようとの趣旨で創設された都市制度です。

中核市指定の経過

中核市は、地方自治法に基づく一連の手続きを経て、政令により指定されます。
宮崎市における経過は次のとおりです。

平成9年6月9日：市議会の議決
平成9年6月9日：県へ同意の申入れ
平成9年7月4日：県議会の議決
平成9年7月7日：県の同意
平成9年7月25日：国へ指定を求める申出
平成9年9月26日：閣議決定
平成9年10月1日：中核市の指定(政令公布)
平成10年4月1日：中核市移行(政令施行)

中核市になった当時の宮崎市

宮崎市の人口

300,068人(平成7年10月1日現在)

宮崎市の面積

286.59平方キロメートル(平成7年全国都道府県市区町村別面積調)

宮崎市の昼夜人口比率

105.4(平成7年10月1日現在)

市に移譲された事務

中核市には、これまで県が行っていた事務・事業のうち福祉・保健衛生・環境保全・都市計画などの分野で市民生活にかかわりの深いものが、政令指定都市に準じて移譲されます。
宮崎市の場合、県から2,019項目の事務移譲を受け、中核市移行とともに市が直接の権限や責任を担うようになりました。

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