宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金

宮崎市では、人材不足解消と経済活性化を目的として、市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、雇用に要する経費の一部を補助します。

★チラシ（宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金）★

1　補助対象事業者

市内に事業所を有する法人または個人で、過去3年以内に特定技能人材を就労させた実績がない事業者

2　補助対象事業

以下の要件をすべて満たす事業を補助の対象とします。

特定技能人材の雇用契約締結日が令和7年4月1日以降であること
就労開始日から1年以上継続して就労させる見込みがあること
特定技能人材の住民登録地及び就労場所が宮崎市内であること
補助対象事業者が補助対象経費を負担するものであること
補助対象事業者による直接雇用であること
補助対象事業者内における技能実習から特定技能への移行に伴う雇用でないこと

3　補助対象経費

登録支援機関等に支払う初期費用及び紹介手数料、在留資格の申請に要する費用、日本への渡航費及び国内移動費用、住居借上げの初期費用など住居環境整備費用　など

4　補助率及び補助額

（1）補助率
　　　補助対象経費の2分の1

（2）補助額
　　　特定技能人材1名につき上限15万円で、1事業者あたり2名まで申請可能

5　申請手順

　【図】申請の流れ.png

（1）雇用計画認定申請

［提出書類］
　ア　特定技能人材雇用計画認定申請書（要綱様式第1号）［ Word ／ PDF ］
　イ　特定技能人材雇用計画書（要綱様式第2号）［ Word ／ PDF ］
　ウ　人材等の雇用契約書の写し又はこれに類する書類
　エ　個人の場合、住民票の写し(申請日から1か月以内に発行されたもの)
　オ　法人の場合、定款及び登記簿謄本の写し(申請日から1か月以内に発行されたもの)
　カ　その他市長が必要と認める書類

［提出期日］
　特定技能人材の就労開始予定日の3ヶ月前まで

（2）交付申請兼実績報告

［提出書類］
　ア　補助金交付申請書兼実績報告書（要綱様式第6号）［ Word ／ PDF ］
　イ　特定技能人材雇用実績報告書（要綱様式第7号）［ Word ／ PDF ］
　ウ　収支決算書（要綱様式第8号）［ Word ／ PDF ］
　エ　補助対象経費に係る領収書等の写し
　オ　公共職業安定所に提出する外国人雇用状況届出書の写し
　カ　在留カードの写し(表裏面)等、特定技能人材の在留資格を証する書類
　キ　認定事業者の滞納無証明書(申請日から1か月以内に発行されたもの)
　ク　誓約書兼同意書（個人用）（要綱様式第9号）［ Word ／ PDF ］
　ケ　誓約書兼同意書（団体用）（要綱様式第10号）［ Word ／ PDF ］
　コ　その他市長が必要と認める書類