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ホーム市政情報統計・情報公開統計調査のお知らせ令和7年国勢調査にご協力をお願いします

令和7年国勢調査にご協力をお願いします

1 調査について

国勢調査は、統計法に基づき、国籍や年齢に関係なく日本に住んでいるすべての人・世帯が対象です。

行政を進めるうえで最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別・産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われます。

2 調査期日

調査期日は令和7年10月1日午前零時です。

3 調査の対象

国勢調査では、住民票などの届出に関係なく、令和7年10月1日現在、ふだん住んでいる人すべてを、その人がふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。

外国人も調査の対象になります。

4 調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

5 調査事項

世帯員に関する事項(氏名・男女の別・出生の年月・世帯主との続き柄など)、世帯に関する事項(世帯の種類・世帯員の数など)の計17項目

6 調査日程・回答方法

【8月下旬~】調査員が地域を巡回します。

【9月20日(土)~9月30日(火)】調査員がインターネット回答用ID及び調査票(紙)等を配布します。

【9月20日(土)~10月8日(水)】インターネット回答期間

【10月1日(水)から10月8日(水)】調査票(紙)の回答期間

調査票の回答方法は、インターネット回答、郵送提出、調査員への提出の3通りあります。

24時間、いつでもどこでも回答できるため、インターネット回答がとても便利です。

7 結果の利用

本調査の結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用政策、環境整備、災害対策などをはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

また、民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

国勢調査2025キャンペーンサイト(総務省統計局)

https://www.kokusei2025.go.jp/
 

8 国勢調査を装った「かたり調査」にご注意を!

調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。

その身分を証明する「調査員証」を必ず携帯しています。

国勢調査では、金銭を要求することはありません。

また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。

不審に思った際には、速やかに国勢調査宮崎市実施本部にお知らせください。

 

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