子育て世帯生活支援特別給付金（その他低所得世帯分）※申請受付期間は終了しました

　食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（その他低所得世帯分）を支給します。

 ※注意※

　児童扶養手当の受給者については、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の受給対象となり、（その他低所得世帯分）は対象外です。

支給対象者

1 令和4年度「子育て世帯生活支援特別給付金（その他低所得世帯分）」の受給者

　令和4年度「子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」が支給された方には、児童1人当たり一律5万円を5月23日(火)に支給しております。

• 令和5年3月1日以降に出生等により養育する児童が増えた場合、所得要件を確認のうえ（養育者の令和5年度住民税均等割が非課税であること）申請不要で支給します。6月以降随時お支払いしていきます。

2  1以外の方（家計急変者）

年齢要件

　平成17年4月2日（障がい児については平成15年4月2日）から令和6年2月末までに生まれた児童

所得要件

　児童を養育する父母等の住民税均等割が非課税、または食費等の物価高騰による影響で家計が急変し、住民税均等割が非課税となる水準に相当する見込みであること

●「家計急変者」の該当基準

 →申請者と配偶者の年収見込額を比較し、高い方の見込額が住民税均等割非課税（相当）水準以下であること

●「収入（所得）」の判定方法

 →令和5年1月以降の任意の1か月の収入から年収換算（×12月）により経済状態を推定

支給額

　児童1人当たり一律5万円

申請受付期間

令和5年6月1日（木）～令和6年2月29日（木）

※申請受付期間は終了しました。

その他留意事項

 　令和6年2月29日までに申請いただいた方で、申請書類の記載内容について確認したいときや書類に不備があった際、審査担当（03-6628-4152）から電話することがあります。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

　ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（又は警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。

その他（厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」ホームページ 外部リンク）

令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（厚生労働省ホームページ外部リンク)