宮崎市教育大綱・宮崎市総合教育会議

　本市の実情に応じ、教育等に関する総合的な施策の大綱を、市長が定めるものとされています。（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3）

　宮崎市教育大綱の期間の最終年度を迎えたことから、総合教育会議を平成30年2月に開催し、市長が教育長及び教育委員から教育行政に関する意見等を聞き、平成30年3月に市長が第二次宮崎市教育大綱を策定しました。第二次宮崎市教育大綱は、宮崎市全体の教育指針となるものです。

　市長が主宰（しゅさい）し、市長と教育委員会とが教育行政に関する施策等について、協議・調整する会議です。（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の4）

　なお、本市の総合教育会議は原則公開で実施することとしています。

●令和5年度の開催について

下記のとおり、本年度の宮崎市総合教育会議を開催いたしました。

【日時】令和5年12月22日（金）15：30～17：00

【場所】宮崎市役所本庁舎4階　特別会議室

【内容】「宮崎市における不登校支援の在り方について」

　市長、副市長、教育長、教育委員4人計7人

（1）宮崎市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定、及び改正に関すること

（2）教育を行うための諸条件の整備、又は教育、学術及び文化の振興のため構ずべき施策に関すること

（3）児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合に構ずべき措置に関すること

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