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出産育児一時金

概要・内容

国民健康保険に加入している方が出産したときは、その世帯主の方からの申請により、出産育児一時金を支給します。

出産育児一時金は、原則として直接支払制度(出産費用等を国保→医療機関等)によりお支払いします。なお、出産費用を医療機関などに支払った後に申請することにより、出産育児一時金の支給を受けることもできます。

直接支払制度

直接支払制度は、出産された被保険者の方に代わって、宮崎市が医療機関などに直接出産育児一時金 (上限42万円) を支払う制度です。そのため、医療機関での出産費用のお支払いが不要となります。なお、出産費用が42万円を超えた場合は超過分のみ自己負担となり、逆に下回った場合は申請により差額が世帯主に支給されます。

<制度利用上の注意点>

(1)差額支給は、申請が必要です。(下記参照)

(2)医療機関などで保険証を提示し、医療機関と直接支払制度の利用についての合意(出産育児一時金の申請・受取に係る代理契約)をしてください。出産前の手続きが必要です

直接支払制度を利用しない場合

直接支払制度を利用しない場合は、出産後(出産した日の翌日から起算して2年以内)に国保年金課の窓口で支給申請をすることで、出産育児一時金の支払を受けることができます。ただし、その場合の出産費用は、いったん全額自己負担することになります。

支給内容

出生児1人につき42万円

※産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合です。

※自宅出産や海外出産等、産科医療補償制度下の出産でない場合は40.4万円 (ただし、平成26年12月31日までの出産は、39万円)です。

対象者

国民健康保険の加入者(被保険者)でお子さんを出産した方

※妊娠4か月 (85日) 以上での出産であれば、流産や死産も支給対象となります。

健康保険などから支給される可能性のある場合

以下の条件全てに該当する方は、国民健康保険の加入者であっても、健康保険などから出産育児一時金が支給されることがあります。医療機関に申請書を提出されるまでに、前勤務先に支給の有無を確認してください。

※健康保険などから支給になる可能性のある2つの条件

1. 国民健康保険に加入する直前に勤務先の健康保険などに1年以上加入していたこと。

2. 健康保険などを離脱し、国民健康保険に加入してから6か月以内の出産であること。

申請に必要なもの

1.出産した方の保険証

2.世帯主の印鑑

3.世帯主の銀行通帳又はキャッシュカード

4.合意文書

5.出産費用明細書・領収書(産科医療保障制度加入機関での出産の場合は、加入を証明するス

タンプ印のあるもの)

<注意事項>

(1)申請に必要なものがあれば、代理の方でも申請できます。

(2)出産した日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

こんな時は届出が必要です

申請後の被保険者資格喪失について

出産育児一時金の直接支払制度および受取代理制度の利用について医療機関と合意してから出産までの間に、住所の変更や就職により宮崎市の国民健康保険の被保険者でなくなった方には、宮崎市から出産育児一時金を支給することができません。速やかに、国保年金課および医療機関まで届け出てください。

申請窓口

平日午前8時30分から午後5時15分まで

宮崎市役所国保年金課(第2庁舎1階)、各総合支所、各地センター

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