宮崎市は、以下の自治体と「パートナーシップ宣誓制度における自治体間連携協定」を締結しました。
パートナーシップ宣誓制度を利用されている方が転入・転出する場合、通常は転出元自治体への宣誓証明書の返還等の手続を行い、改めて必要書類等を揃え、転出先自治体で宣誓を行う必要があります。
連携都市間で転居する場合は、転出先自治体への宣誓を必要とせず、提出書類を一部省略することができます。
【利用者のメリット】
・転入先の制度等の説明や転入先への事前連絡により、制度利用者が安心して転居先でも制度利用ができる。
・転入先の自治体で、再度宣誓する必要がなくなる。
・おひとりでも手続きができる。
≪転出転入の流れ≫
- 転出元の自治体に、「情報引継ぎ申出書」を提出する。
- 転出元の自治体は、転入先の自治体に「情報引継ぎ申出書」を郵送する。
- 制度利用者は、住民票の写し(2人分)を持参いただくか、郵送していただき確認する。
- 転入先の自治体は、宣誓書受領証を交付する。
宮崎市と連携協定を締結している自治体
えびの市
連携協定 締結日：令和3年12月24日
連携協定 施行日：令和4年1月1日
えびの市ホームページ 「開始しましたえびの市パートナーシップ宣誓制度」
木城町
連携協定 締結日：令和3年3月1日
連携協定 施行日：令和3年4月1日
西都市
連携協定 締結日：令和4年4月28日
連携協定 施行日：令和4年5月1日
西都市ホームページ「西都市パートナーシップ宣誓制度を導入しました」
日向市
連携協定 締結日：令和5年6月23日
連携協定 施行日：令和5年7月1日
日向市ホームページ 「パートナーシップ宣誓制度の開始について」
高千穂町
連携協定 締結日：令和6年5月20日
連携協定 施行日：令和6年6月1日
