事業者における取組を広く周知することで、ワーククライブバランスの考え方の普及・啓発を図るとともに女性活躍に関する社会全体の意識改革を図るものとして、令和５年度から実施してます。
表彰概要
令和６年度は、推薦のあった1０社について選考委員会による選考を行い、勤務体制や職場環境の整備だけでなく、小規模事業者でも取り入れられる独自の特色ある取組が見られた６社が表彰者に決定しました。
【表彰式・令和７年3月１8日（火）】
（表彰者は年度ごとに５０音順で掲載しています）
令和６年度表彰：エストレジャー有限会社 代表取締役 大山 直樹
（主な取組・評価ポイント）
・有給休暇取得率が８９％と高く、在宅勤務の場合の手当てを支給するなど、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおり、新人社員に対する担当メンター制について、相談者を新人社員が選べるという独自の工夫が見られる。
・今後も新たなバースデー休暇や記念日休暇の導入も検討されており、継続して全社員が働きやすい職場づくりを推進しようという姿勢が見られる。
令和６年度表彰：SCSKニアショアシステムズ株式会社 宮崎開発センター 代表取締役社長 中島 英也
（主な取組・評価ポイント）
・ダイバーシティの推進やＬＧＢＴＱの研修、水曜リフレッシュデーなどさまざまな取組をされている。
・また、当初は女性だけを対象としていた子育てカフェを、イクメンカフェとして男性対象に開催するなど、独自の取組で男性の子育て応援にも取り組んでおり、男性社員の長期育児休暇の取得については、ほとんどが１か月以上取得している。
・具体的な数値目標を掲げ、社員に公開し見える化することで効果が実感でき、取組の成果につながっている。
令和６年度表彰：株式会社オロ宮崎 代表取締役社長 久保田 浩章
（主な取組・評価ポイント）
・独自の子育て支援策や、各分野の委員会活動を行うなど、ワークライフバランスに向けた創意工夫がみられる。
・また、時間外の削減や、有給休暇取得率の向上など、着実に成果を上げている。
・さらに、女性社員の管理職に占める割合も １年で大幅に増加するなど、女性活躍に向けた取組への前向きな姿勢を感じる。
令和６年度表彰：株式会社ソーシャルベース 代表取締役社長 荘司 里樹
（主な取組・評価ポイント）
・フルフレックス制度の導入や、フレックス対象外であってもお迎えなどの配慮をする取組、２年勤続した社員に対して５日間の特別休暇を付与する取組など、働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
・また、管理職の７割以上が女性という点や、「人材活躍に関して性別を論点にする必要がそもそも生じない企業であり続ける」というめざす姿に強い意志を感じる。
令和６年度表彰：デル・テクノロジーズ株式会社 宮崎カスタマーセンター 代表取締役社長 大塚 俊彦
（主な取組・評価ポイント）
・社員同士のメンター制度やコミュニティづくりなど、社員のモチベーションを維持するための工夫がされている。
・また、定期的に働き方に関する社員の意見を聴取する場を設けるなど、「顧客満足度」とともに「社員満足度」の向上を図り、成果をあげている。
・ヘルスキーパーによる社内マッサージなどの福利厚生や、アンコンシャスバイアスを解き放つパネルイベント等の独自の取組も実施している。
令和６年度表彰：株式会社矢野興業 代表取締役 矢野 智久
（主な取組・評価ポイント）
・独自の「育児サポート制度」を2018年に創設し、性別を問わず、多くの従業員がこの制度を利用しており、従業員のニーズに応え、働きやすい環境づくりに取り組んでいる。
・また、男性的なイメージの強い建設業という分野において、女性職員も事務系職にとどまらず、現場を補助する建設ディレクター職や施工管理職として配置されており、女性従業員のモチベーションの向上につながっていると思われる。
これまでの表彰
初めての表彰となった、令和５年度は、推薦のあった12社について選考委員会による選考を行い、2社が表彰されました。
【表彰式・令和6年3月28日（木）】
令和5年度表彰：MANGO株式会社 代表取締役 髙橋 勇太
【主な取組】
・管理職と従業員との定期面談（1on1）を毎月実施しコミュニケーションを図り、また、毎月の残業レポートを管理職へ通知して早めに対策を講じている。
・部署をまたぐ従業員同士の関係をつくるための交流会を毎月開催。
・多様性の理解促進として、LGBTQ＋セミナーやキャリアセミナーを開催。
令和5年度表彰：株式会社Life style innovation 代表取締役 石川 知佳
【主な取組】
・働きやすい環境づくりなど会社の課題について、自由記述形式で代表者へ意見し、それに対してどう改善していくかを皆で協議。
・職員がリフレッシュできるよう、月に1日、2時間ほど終業時刻を繰り上げる「プレミアムフライデー」を実施。
・デスクワークならではの身体の不調を改善するために、月に1度、理学療法士の施術を業務時間中に受けることができる。
ワークライフバランスとは
家庭や地域生活等が充実することにより、結果的に仕事の質や効率が高まるという相乗効果が起き、どちらもうまく回る状態を作ることをいいます。
働く個人の生活の質が高まるだけでなく、優秀な人材が辞めない、社員のモチベーションが上がる、仕事の質や成果が向上するといった経営効果が期待できます。
女性活躍推進はなぜ必要？
女性に多い非正規雇用労働者や経済的に厳しいひとり親世帯の現状等を踏まえ、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組が必要です。
また、男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりや、政策決定過程のあらゆる段階における女性の参画を確保していくなど、あらゆる観点から女性が活躍できる社会を推進していくことは、男女の人権がともに尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展や国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することに繋がります。
