幼児教育・保育の無償化に伴う特定子ども・子育て支援施設等の確認申請について

はじめに

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

対象の事業、施設を運営している場合は、無償化の対象となるために、

子ども・子育て支援法上における「特定子ども・子育て支援施設等」として、新たに市の確認が必要となります。

申請が必要となる施設

○保育所、地域型保育事業のうち、一時預かり事業（一般型等）を実施している施設

　　※補助事業、自主事業を問いません。

○認定こども園、施設型給付幼稚園のうち、次の事業を実施している施設

　・預かり保育事業（幼稚園型等）を実施している施設

　・一時預かり事業（一般型等）を実施している施設

　　　※各事業について補助事業、自主事業を問いません。

　○私学助成幼稚園のうち、預かり保育事業を実施している施設

　○企業主導型保育事業のうち、一時預かり事業（一般型等）を実施している施設

　○認可外保育施設

　※市に認可外保育施設として児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っていない場合は、

　　必ず事前に市にご相談ください。

○病児保育事業を実施している施設

※委託事業、自主事業を問いません。

「特定子ども・子育て支援施設等」として市の確認が終了した施設及び事業

以下の施設が「特定子ども・子育て支援施設等」として市の確認が終了した施設です。
○令和5年12月1日時点で確認が終了している施設及び事業一覧

保育所
 地域型保育事業
 幼稚園
 認定こども園
 認可外保育施設
 企業主導型保育事業
 その他

○預かり提供時間等が一定基準を上回る施設一覧

預かり提供時間等が一定基準を上回る施設

※一定の基準を上回る施設とは、以下の1及び2を満たす施設のことを指します。

1 平日の開所時間が8時間以上
2 開所日数が200日以上
利用する幼稚園や認定こども園で預かり保育が実施されていない、もしくは一定の基準未満の場合、
園が実施する預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。
※認可外保育施設等・・・認可外保育施設、病児保育施設、ファミリー・サポート・センター事業など
※「新2号」は月額上限11,300円まで、「新3号」は16,300円までのうち、預かり保育の無償化対象金
額を上限から除した額までが、認可外等の無償化対象額となります。