【重要】令和6年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について

1．令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和6年度に福祉・介護職員処遇改善加算（以下、「旧処遇改善加算」という。）、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下、「旧特定加算」という。）及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「旧ベースアップ等加算」という。）及び福祉・介護職員等処遇改善加算（以下、「新加算」という。）を算定する事業所は届出が必要です。

なお、令和6年6月より旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算の旧3加算が一本化され、「新加算」へ移行されます。（ただし、令和6年度は経過措置として、移行前に算定していた旧3加算の加算の取得状況を維持した加算区分の算定はできますが、令和6年6月以降、新規に旧3加算に相当する加算区分は算定できませんので、ご留意ください。）詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等をご覧ください。

・福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和6年3月26日障障発0326第4号)(PDF 301KB)

・制度概要・全体説明 (PDF 1.9MB)

・事務担当者向け・詳細説明資料(PDF 525KB)

・事業者向けリーフレット (PDF 1.79MB)

【福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター】

電話番号：050-3733-0230

受付時間：9:00～18:00（土日含む）

※本加算に係る問合せについては、上記相談窓口をご活用ください。制度の改正が行われますので、本市へ問合せいただいた場合でも、厚労省への確認等が必要となり時間を要することが想定されます。

2．届出方法について

（1）届出対象事業者

令和6年度に旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算及び新加算を算定する全ての事業者
※令和5年度以前に当該加算を算定している事業者であっても、必ず届出が必要です。

（2）届出書類
事業規模に応じて使用する様式が異なりますのでご注意ください。・別紙様式2 (計画書) 【大規模事業者(11事業所以上)用】 (XLSX 1.03MB) ・別紙様式6（計画書）【小規模事業者（10事業所以下）用】 (XLSX 775KB) ・別紙様式7（計画書）【加算未算定事業者（新規算定事業者）用】 (XLSX 179KB) ・別紙様式4（変更届出書）(XLSX 21.9KB) ・別紙様式5（特別自由届出書） (XLSX 24.9KB)

提出書類一覧
	体制届出書（4・5月分）	体制届出書（6月以降分）	計画書（別紙様式2又は6）	別紙様式7
前年度と同じ加算区分で届け出る事業者		〇	〇
前年度と異なる加算区分で届け出る事業者	〇	〇	〇
旧3加算未算定かつ新加算Ⅲ・Ⅳのいずれかを算定する事業者	〇	〇		〇
提出期限	令和6年4月15日	令和6年5月15日	令和6年4月15日	加算を算定する月の前々月の末日