福祉有償運送運営協議会

制度内容

福祉有償運送とは、高齢者や障がい者などの単独で公共交通機関の利用が困難な移動制約者を対象に、NPO等の法人が行なう移送サービス制度です。
この福祉有償運送を実施する法人は、「宮崎市福祉有償運送運営協議会」での事前協議が調った後、道路運送法第79条に基づく宮崎運輸支局での登録が必要です。

福祉有償運送の対象者

福祉有償運送の対象者は、単独での移動が困難かつ単独では公共交通機関を利用することが困難である者のうち、会員として登録された以下に掲げるいずれかに該当する者及びその付添人(付添人については、登録会員と同乗する場合に限る。)としています。

ア.介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)に基づき「要介護3」以上の認定を受けている方。
イ.身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)に基づき身体障がい者手帳1級又は2級の交付を受けている方。
ウ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)に基づき精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けている方。
エ. 知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)に基づき療育手帳の交付を受けている方。
オ.上記アからエに該当しない者のうち、単独での移動が困難であって、単独では公共交通機関を利用することが困難と協議会が認める者。ただし、要支援・要介護認定を受けている者又は基本チェックリスト該当者、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している者に限る。

※「オ」に該当する方に関しては、協議会で認められた場合に対象となります。詳細は事務局へお問い合わせください。

※令和7年1月31日から、協議会協議指針が改正され、「オ」（協議会の承認が必要な対象者）に基本チェックリスト該当者が追加されました。