• 単身高齢者世帯
• 高齢者及び同居者
  「高齢者」・・・60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者
  「同居者」・・・配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると市長が認める者など）

※面積基準について
各居住部分の床面積の基準を18平方メートル以上25平方メートル未満に緩和する場合には、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25平方メートルの差の合計を上回ることを条件とする。

• 各戸の床面積は原則25平方メートル以上であること。（ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分を高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。）

• 各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。（ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。）

• バリアフリー構造であること。（段差のない床、手摺の設置、車いすで移動できる幅の確保等）

• 少なくとも状況把握（安否確認）サービス、生活相談サービスを提供すること。
  • 社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供すること。
  • 常駐しない時間は、各戸に設置する通報装置によりサービスを提供すること。

• 書面による契約であること。
• 居住部分が明示された契約であること。
• 敷金、家賃、サービスの提供の対価以外の金銭を受領しない契約であること。
• 入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
• サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。

• 前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
• 入居後3ヶ月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除の日までの日割家賃を除く、前払金を返還すること。
• 家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。

• 基本方針に照らして適切なものであること。