宮崎市は、平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」へ移行します。

宮崎市が実施する総合事業の詳細については、内容が決まり次第、市ホームページ等でお知らせします。

 

総合事業の概要

　平成26年6月の介護保険制度改正により、平成29年4月までに全ての市町村において、「要支援」の認定を受けている方が利用する1．「介護予防訪問介護」と2．「介護予防通所介護」が、全国一律の基準によるサービスから、市町村が実施する「総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行します。

　「介護予防・生活支援サービス事業」移行後は、現行に相当するサービス（1．「介護予防訪問介護」、2．「介護予防通所介護」）のほか、人員等の基準を緩和したサービス、ボランティアが主体となるサービス等、多様なサービス（市町村独自）の構築が可能となっています。

　本市においても、総合事業移行後（平成29年4月1日以降）は、本市が構築する現行に相当するサービスや多様なサービスを利用（提供）することとなります。それ以外のサービス（介護予防訪問看護や福祉用具の貸与等）については、予防給付として引き続き利用（提供）することとなります。

（参考）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の構成

（参考）介護予防・生活支援サービス事業の構成

介護予防・生活支援サービス事業の対象者

• 要支援の認定を受けている方（要支援者）
• 基本チェックリストにより、要支援者に相当すると判断された方