宮崎市

ホーム健康・福祉国民健康保険保険税保険税の軽減・減免

保険税の軽減・減免

軽減制度(7割、5割、2割軽減)

概要・内容

低所得世帯に対する保険税の軽減を図るため、世帯主及び被保険者の所得の合計が一定額以下の場合、均等割額・平等割額が軽減されます。
令和3年度からは、判定基準の所得額が変更になりました。くわしくはこちらをご覧ください。

軽減額

区分

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護納付金分

判定基準の所得額

均等割額

平等割額

均等割額

平等割額

均等割額

平等割額

7割

18,900円

13,860円

6,370円

4,620円

6,370円

3,500円

43万円+10万×(給与所得者等の数-1)以下

5割

13,500円

9,900円

4,550円

3,300円

4,550円

2,500円

43万円+28.5万円×被保険者数 
+10万×(給与所得者等の数-1)以下

2割

5,400円

3,960円

1,820円

1,320円

1,820円

1,000円

43万円+52万円×被保険者数
+10万×(給与所得者等の数-1)以下

※「給与所得者等の数」とは給与所得者(給与収入が55万円超の方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円超の方/65歳以上:公的年金等の収入が125万円(15万円特別控除を含む)超の方)の合計数です。

※被保険者数には、特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方)も含まれます。( 世帯主との関係が途切れない期間)

減額制度(後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減)

概要・内容

○国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯のうち、引き続き国民健康保険に加入している方がいる場合

1.軽減判定の際、後期高齢者医療制度へ移行した方(世帯主との関係が途切れない期間)の人数と所得を含めて判定します。
2.国民健康保険の加入者が単身となる世帯は、世帯ごとに負担していただく世帯別平等割額(介護分を除く)が半額(世帯主との関係が途切れない期間で5年間)になり、その後、世帯別平等割額の4分の1が減額(世帯主との関係が途切れない期間で3年間)になります。

○社会保険などの被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することによりその扶養家族の方で65歳以上75歳未満の方(以下、「旧被扶養者」という)が国民健康保険に加入することになる場合。

1.旧被扶養者に係る所得割額がかからない。
2.旧被扶養者に係る均等割額を半額。なお、世帯の国民健康保険の加入者が旧被扶養者のみの世帯は平等割額も半額。ただし、7割・5割減額に該当する場合は除きます。また、資格取得月から2年を経過する月までとなります。

非自発的失業者に係る軽減措置

概要・内容

非自発的な失業のため職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入された方に対する保険税の軽減措置です。

軽減内容

保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。

対象者

次のすべての条件を満たす方が対象となります。

●離職日において65歳未満の方

雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受けている方。
雇用保険受給資格者証の離職理由判別コードが
『11・12・21・22・23・31・32・33・34』の方が対象です。

※特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の第1面「12離職年月日、理由」欄に記載の番号で確認します。下記のコードが記載されている人が対象者となります。

※この軽減が適用される保険税の課税年度は、離職日の翌日の属する月から翌年度末(3月31日)までに限ります。

 (例:平成30年12月離職の場合・・・軽減対象となるのは平成30・31年度となります。)

申請方法・申請窓口

雇用保険受給資格者証をお持ちになり、国保年金課または各総合支所または各地域センターの窓口までお越しください。

災害減免

概要・内容

【住宅・家財に損害を受けた場合】

 災害により納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅(その者の居住に係るものをいう。)又は家財に損害を受けた場合、保険税を減免できる場合があります。

 ◯申請に必要な書類

 ・国民健康保険税減免申請書

 ・官公庁が発行するり災証明書

 ・損害保険金の金額が分かる書類(損害保険金等を受領した場合)

 ・住宅等の評価額及び損害額が分かるもの

 ○申請期間

 ・災害発生日から起算して1年を経過する日まで

 詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

 

【災害により農作物の収入が減少した場合】

 災害により農業所得が減少した場合、保険税を減免できる場合があります。

 ◯申請に必要な書類

 ・国民健康保険税減免申請書

 (官公庁が発行するり災証明書)

 ・農業収入の損失額の合計額が確認できるもの

 ・農作物共済金等の受領した金額が確認できる書類

 ○申請期間

 ・災害発生日の属する当該年度中

詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

 

【障がい者となった場合】

 災害により障がい者となった場合、保険税を減免できる場合があります。

 ◯申請に必要な書類

 ・国民健康保険税減免申請書

 ・官公庁が発行する障がい者に関する手帳の写し又は、障がい年金を受領していることが確認できる書類

 ○申請期間

 ・災害発生から起算して1年を経過する日まで

詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

その他の減免

概要・内容

 貧困のため公私の生活扶助を受けている場合やその他特別な事情で保険税の納付が困難な場合は、保険税の減免が受けられる場合があります。

 詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

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