（保険制度の概要）

保険料を宮崎市が負担し、市民の皆さんが、ボランティア活動などの市民活動をしている時に、万一不慮の事故にあった場合、補償金が給付される制度で、傷害補償及び賠償責任補償で構成されています。

（保険制度の対象者）

宮崎市在住、在学、在勤者もしくは市民活動の本拠が宮崎市内にある方。

（事故報告受付窓口・問い合わせ先）

文化・市民活動課（宮崎市役所第2庁舎5階）

電話：21-1835 FAX：20-1564

 

（保険制度の対象となる活動）

下の活動一覧に該当する活動（次の条件をすべて充足する活動であることが必要になります）

• 3名以上で構成された団体による活動であること。
• 活動が継続的、計画的に行われていること。
• 無報酬で行っていること（交通費など実費支給は無報酬とみなします）。
• 営利を目的とする活動ではなく、広く公共の利益を追求する自発的な活動であること。
• 日本国内における活動であること。
• 活動の目的が、特定の政治・宗教などの活動にかかわるものでないこと。
• 自助的な活動や懇親を目的とした活動でないこと。

（注）次の活動は、本制度の対象から除かれます。

• スポーツ活動
• 学校管理下で行う活動
• 公の施設の管理下で行う活動。
• 海難救助、山岳救助または災害救助活動
• 銃器を使用する害獣駆除活動
• 野焼きまたは山焼き、チェンソーを使用する森林伐採活動
• 自動車等に関する事故
• ボランティア活動の行き帰りに発生した事故

※個人で活動する場合は対象となりませんのでご注意ください。

 

活動一覧

1. 町内会・自治会の運営活動（自助的活動は除く）

（例）役員会、総会などの運営

• 事業計画に基づく事業

2．自治公民館・集会所の管理運営活動

3．地域清掃活動

4．保健衛生活動

（例）市が行う各種検診業務の普及、啓発、検診業務への協力

• 難病者支援ボランティア
• 腎バンク等登録推進
• 献血推進
• 薬物乱用防止推進

5．公園愛護活動

（例）公園周辺の地域住民で構成する団体が行う公園の除草清掃

• 樹木、遊具の保全

6．防犯活動

（例）暴力追放

• 防犯対策の啓発
• 見守り活動

7．防火・防災訓練活動

（例）防火・防災の訓練（通報・消火・避難・救急救護・給食給水）

• 防火・防災に関する普及・広報

8．災害復興支援活動

（例）被災者に対する炊出

• 救助物資の配給支援
• 清掃防疫援護

9．交通安全活動

（例）交通安全啓発

• 春、秋等の交通安全運動

10．資源回収活動

（例）地域の市民が集団で自主的に実施する資源回収

11．募金活動（※公共性を有しないものを除く）

（例）共同募金

12．児童・青少年健全育成活動

（例）青少年を非行から守る街頭パレード

• 環境浄化（クリーン作戦等）
• 非行防止のための地域巡回
• 児童福祉向上のための活動
• 児童館、保育所等での奉仕
• 育児、託児に関するボランティア

13．環境保全活動

（例）環境美化、清掃（河川愛護活動等）

• 自然保護
• 環境調査、研究
• 環境教育
• 消費、生活運動（ごみ減量の取組）

14．生涯学習支援活動

（例）野外活動支援

• 文化、伝承活動支援
• 制作、創作活動支援
• 映像メディア活動支援
• 学習支援

15．国際交流活動

（例）地域の国際化推進（在住外国人との交流推進、留学生支援等）

• 国際相互理解、友好親善
• 国際協力

16．社会福祉活動

（例）高齢者に対する援護（配食、給食活動等）

• 障がい者に対する援護
• 地域福祉活動（地域の福祉ニーズ調査等）

 

 

傷害補償

傷害補償：市民活動参加中の事故により、死亡または後遺障害を被ったり、負傷したりした場合に補償金が支払われます。

傷害補償の概要

補償金の種類	傷害の内容	補償金額
死亡補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、事故の日を含めて180日以内に死亡した場合	5,000,000円
後遺障害補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、事故の日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合	一人最高500万円（後遺障害の程度に応じる）
入院・通院補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、入院または通院をして医師による治療をうけた場合（当該事故の日を含めて180日以内に限ります。ただし、入院日数は180日、通院日数は90日が限度となります。）	1日につき、 入院3,000円 通院2,000円

（注）対象とならない主な事故

1. 活動者（補償対象者）、補償金受取人の故意によるもの
2. 学校管理下での事故
3. 自動車等による事故
4. 無免許運転、酒酔い運転、麻薬等を使用しての運転によるもの
5. 他覚症状のないむちうち症および腰痛など
6. 公務災害の適用を受けるもの
7. 脳疾患、疾病、心神喪失によるもの
8. けんかや自殺、犯罪行為を行うことによるもの
9. 妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるもの
10. 地震、噴火、津波、洪水等天災によるもの
11. 戦争、内乱、暴動、核燃料物質の有害な特性などによるもの
12. 食中毒

賠償責任補償

賠償責任補償：活動者が日本国内において、偶然の事故、過失により他人（第三者の方）にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、損害を与え、法律上の主催者責任に該当する損害賠償責任を負った場合、補償金をお支払いします。

賠償責任補償の概要

賠償の種類	賠償の内容	補償金支払い限度額
対人賠償	他人の身体をケガさせた場合	賠償額の範囲内で、1名につき150,000,000円、1事故について150,000,000円まで
対物賠償	他人の財物を壊して損害を与えてしまった場合	賠償額の範囲内で、1事故につき15,000,000円まで

（注）対象とならない主なもの

1. 活動者（補償対象者）、補償金受取人の故意による損害賠償責任
2. 学校管理下での事故
3. 職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の賠償責任）
4. 自動車、航空機、船舶（モーターボートを含みます）等の所有、使用などに起因する損害賠償責任など
5. 心身喪失中（泥酔中など）の損害賠償責任
6. 受託品（借りた物）に関する損害賠償責任
7. 同居の親族に対する損害賠償責任
8. 地震、噴火、津波、洪水等天災による損害賠償責任
9. 戦争、内乱、暴動、核燃料物質の有害な特性などによる損害賠償責任