宮崎市民活動保険制度

保険制度の概要

保険料を宮崎市が負担し、市民の皆さんが、ボランティア活動などの市民活動をしている時に、万一不慮の事故にあった場合、補償金が給付される制度で、傷害補償及び賠償責任補償で構成されています。

保険制度の対象者

宮崎市在住、在学、在勤者もしくは市民活動の本拠が宮崎市内にある方。

事故報告受付窓口・問い合わせ先

文化・市民活動課（宮崎市役所第2庁舎5階）
電話：21-1835 FAX：20-1564

保険制度の対象となる活動

下の活動一覧に該当する活動（次の条件をすべて充足する活動であることが必要になります）

3名以上で構成された団体による活動であること。
活動が継続的、計画的に行われていること。
無報酬で行っていること（交通費など実費支給は無報酬とみなします）。
営利を目的とする活動ではなく、広く公共の利益を追求する自発的な活動であること。
日本国内における活動であること。
活動の目的が、特定の政治・宗教などの活動にかかわるものでないこと。
自助的な活動や懇親を目的とした活動でないこと。

（注）次の活動は、本制度の対象から除かれます。

スポーツ活動
学校管理下で行う活動
公の施設の管理下で行う活動。
海難救助、山岳救助または災害救助活動
銃器を使用する害獣駆除活動
野焼きまたは山焼き、チェンソーを使用する森林伐採活動
自動車等に関する事故
ボランティア活動の行き帰りに発生した事故

※個人で活動する場合は対象となりませんのでご注意ください。

活動一覧

町内会・自治会の運営活動（自助的活動は除く）

（例）役員会、総会などの運営

事業計画に基づく事業

2．自治公民館・集会所の管理運営活動

3．地域清掃活動

4．保健衛生活動

（例）市が行う各種検診業務の普及、啓発、検診業務への協力

難病者支援ボランティア
腎バンク等登録推進
献血推進
薬物乱用防止推進

5．公園愛護活動

（例）公園周辺の地域住民で構成する団体が行う公園の除草清掃

樹木、遊具の保全

6．防犯活動

（例）暴力追放

防犯対策の啓発
見守り活動

7．防火・防災訓練活動

（例）防火・防災の訓練（通報・消火・避難・救急救護・給食給水）

防火・防災に関する普及・広報

8．災害復興支援活動

（例）被災者に対する炊出

救助物資の配給支援
清掃防疫援護

9．交通安全活動

（例）交通安全啓発

春、秋等の交通安全運動

10．資源回収活動

（例）地域の市民が集団で自主的に実施する資源回収

11．募金活動（※公共性を有しないものを除く）

（例）共同募金

12．児童・青少年健全育成活動

（例）青少年を非行から守る街頭パレード

環境浄化（クリーン作戦等）
非行防止のための地域巡回
児童福祉向上のための活動
児童館、保育所等での奉仕
育児、託児に関するボランティア

13．環境保全活動

（例）環境美化、清掃（河川愛護活動等）

自然保護
環境調査、研究
環境教育
消費、生活運動（ごみ減量の取組）

14．生涯学習支援活動

（例）野外活動支援

文化、伝承活動支援
制作、創作活動支援
映像メディア活動支援
学習支援

15．国際交流活動

（例）地域の国際化推進（在住外国人との交流推進、留学生支援等）

国際相互理解、友好親善
国際協力

16．社会福祉活動

（例）高齢者に対する援護（配食、給食活動等）

障がい者に対する援護
地域福祉活動（地域の福祉ニーズ調査等）

傷害補償

傷害補償：市民活動参加中の事故により、死亡または後遺障害を被ったり、負傷したりした場合に補償金が支払われます。

傷害補償の概要
補償金の種類	傷害の内容	補償金額
死亡補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、事故の日を含めて180日以内に死亡した場合	5,000,000円
後遺障害補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、事故の日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合	一人最高500万円（後遺障害の程度に応じる）
入院・通院補償金	傷害事故（ケガ）を直接の原因として、入院または通院をして医師による治療をうけた場合（当該事故の日を含めて180日以内に限ります。ただし、入院日数は180日、通院日数は90日が限度となります。）	1日につき、入院3,000円通院2,000円

（注）対象とならない主な事故

活動者（補償対象者）、補償金受取人の故意によるもの
学校管理下での事故
自動車等による事故
無免許運転、酒酔い運転、麻薬等を使用しての運転によるもの
他覚症状のないむちうち症および腰痛など
公務災害の適用を受けるもの
脳疾患、疾病、心神喪失によるもの
けんかや自殺、犯罪行為を行うことによるもの
妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるもの
地震、噴火、津波、洪水等天災によるもの
戦争、内乱、暴動、核燃料物質の有害な特性などによるもの
食中毒

賠償責任補償

賠償責任補償：活動者が日本国内において、偶然の事故、過失により他人（第三者の方）にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、損害を与え、法律上の主催者責任に該当する損害賠償責任を負った場合、補償金をお支払いします。

賠償責任補償の概要
賠償の種類	賠償の内容	補償金支払い限度額
対人賠償	他人の身体をケガさせた場合	賠償額の範囲内で、1名につき150,000,000円、1事故について150,000,000円まで
対物賠償	他人の財物を壊して損害を与えてしまった場合	賠償額の範囲内で、1事故につき15,000,000円まで