宮崎市

地域自治区制度

1  地域自治区

 宮崎市では、地域コミュニティの活性化とまちづくりの支援について検討してきました。このような中、平成16年度に地方自治法が改正され、多様化する住民ニーズや地域課題への対応をはじめ、地域の特性や資源を生かし、多様で魅力あるまちづくりを推進するため、「地域自治区制度」が新設されました。

 そこで本市では、条例などを整備し、平成18年1月の1市3町との合併と同時に、旧宮崎市内を15の区域に分け「地域自治区」を、合併町域(佐土原・田野・高岡)には合併特例区を設置しました。各地域自治区は「地域協議会」と「地域自治区の事務所(総合支所・地域センター・地域事務所)」で構成されています。

 なお、地域の実情にあわせ、平成21年6月には、大宮地域自治区が大宮地域自治区と東大宮地域自治区に、平成22年6月には、大塚台・生目台地域自治区が、大塚台地域自治区と生目台地域自治区に、それぞれ分離しました。

 また、佐土原、田野、高岡の3つの合併特例区が平成23年1月に、平成22年3月に合併した旧清武町の区域に設置された清武町合併特例区は平成27年3月に地域自治区へ移行しました。

さらに、平成28年4月に赤江地域自治区が赤江地域自治区と本郷地域自治区に分離し、現在、22の地域自治区で、地域コミュニティの活性化を図っています。

 

 宮崎市の地域自治区(令和3年4月) (PDF 3.67MB)

 地域自治区による住民主体のまちづくり(令和3年4月) (PDF 16.8MB)

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