現代社会の高齢化、情報化、グローバル化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費生活に関するトラブルが近年ますます複雑化・多様化しております。また、高齢者を標的とした還付金詐欺などの特殊詐欺の被害も後を絶たない状況です。さらに、民法改正に伴い、2022年4月からは成年年齢が20歳から18歳に引き下げとなり、社会経験が不足する若年者への消費者トラブルの拡大が懸念されています。
このような社会環境にある消費者を支援するため本市では、消費生活に関する相談に専任の相談員が対応し、問題解決のための情報提供、助言を行っております。
併せて、出前講座、広報紙、自治会での班回覧等を通じて相談窓口の周知と消費者トラブル防止のための啓発活動も行っております。
市民の皆様の安心で快適な消費生活を実現するため、今後も消費生活相談をはじめ、自立した賢い消費者の育成のための啓発活動など、消費者行政の各種取組を継続的に推進してまいります。
市民の皆様には、日頃より消費生活に関する情報に注意していただき、お困りのことや、不審に思われることがあった場合は、一人で悩まず消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。
令和4年3月9日
宮崎市長 清山 知憲