新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況等

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは

国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（同年4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。（※詳しくは、こちらをご覧ください。）

本市における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

各地方公共団体においては、事業終了後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっております。また、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっております。
このことから、本市における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について、次のとおり公表します。

令和2年度

本市においては、国において閣議決定した経済対策の指針である「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定、同年4月20 日変更））」に呼応する形で、県の関連事業とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」及び収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を行う「V字回復フェーズ」において、様々な対策を講じたところです。

なお、令和2年度に実施・終了（完了）した事業の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況と効果検証(2022年02月04日時点).pdf (PDF 268KB)

令和3年度

国において新たに策定された経済対策の指針である「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に呼応する形で、「新型コロナウイルス感染症対策費」及び「CheerUp!みやざき元気回復プロジェクト」とする枠組みを設定し、昨年度同様に、臨機応変に予算の補正や専決処分を行い、新型コロナウイルス感染症関連事業を実施しました。
なお、令和3年度に実施・終了（完了）した事業の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況と効果検証(2023年3月6日時点) (PDF 240KB)

令和4年度

令和4年度においては、引き続き、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に呼応する形で、関連事業を効果的に展開するとともに、新たに策定された「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月28日閣議決定）や、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）等により、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施し、臨機応変に予算の補正や専決処分を行い、予備費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用する等して対応しました。
なお、令和4年度に実施・終了（完了）した事業の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。

令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況と効果検証 (PDF 297KB)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
なお、本市における、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について、次のとおり公表します。

特定事業者支援事業の公表様式（令和3年度分） (PDF 124KB)
特定事業者支援事業の公表様式（令和4年度分） (PDF 107KB)