大規模な地震が発生した場合、市役所自体にも被害が及び、人・物・情報等、利用できる資源に制約が生じることが
考えられます。そのような状況で、市民の生命及び財産を守り、市民への影響を最小限にとどめることが求められます。
そのため、発災時の限られた資源で優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順を明らか
にし、発災時の本市の機能低下を最小限にとどめ、行政機能の早期復旧を目的として「宮崎市業務継続計画」を策定
しています。
なお、策定した計画は毎年度見直しを行うことにしており、令和6年7月に一部改訂しました。
（平成25年3月策定、令和6年7月改訂）

宮崎市業務継続計画（BCP)（地震・津波編）に関する資料は、次のとおりです。

・宮崎市業務継続計画(BCP) 【令和6年7月改訂】(PDF 7.13MB)