宮崎市では、災害時に特に配慮を要する高齢者や障がい者などの、いわゆる要配慮者への避難支援に対する、市の避難支援体制の整備と地域における避難支援体制の整備を「宮崎市地域防災計画」及び「宮崎市要配慮者避難支援プラン」に基づき推進してきました。

　しかし、近年の災害においても、依然として高齢者や障がい者等が犠牲になる割合が高い状況となっています。これを受けて、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、市町村に要配慮者の中でも特に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対する避難行動支援の充実が求められ、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。

　そこで、宮崎市では、災害対策基本法の改正や国の取り組み指針に基づき、令和4年度に各種団体の関係者で構成する宮崎市要配慮者避難支援プラン策定委員会を開催し、法改正等を受けての取り組み方針について、令和5年6月に「宮崎市地域防災計画」に反映するとともに、「宮崎市要配慮者避難支援プラン」を改正いたしました。