被相続人居住用家屋等確認書の交付について

平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得の3,000万円特別控除)が創設されました。(令和6年1月1日以降に、該当する家屋や土地を譲渡した場合、相続した人数が3人以上の場合は2,000万円の特別控除)

特例措置に必要な『被相続人居住用家屋等確認書』の交付を住宅課で行います。

制度の詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイト）で確認いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

なお、本確認書は申請の家屋や土地が空き家及びその敷地であったことを確認するものです。

譲渡所得の特別控除の対象となるかどうかは、確定申告を受け付ける税務署の判断事項になりますので、本確認書の交付が特別控除の適用を約束するものではありません。

申請書等について

【令和6年1月1日以降の譲渡】

1．耐震基準に適合した家屋及びその敷地等を譲渡した場合

・申請書

様式1-1 PDF版(PDF 121KB) 様式1-1 ワード版 (DOC 56KB)

※申請書に添付する書類は下記を参照ください。

2．家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

・申請書

様式1-2 PDF版 (PDF 127KB) 様式1-2 ワード版 (DOC 61.5KB)

※申請書に添付する書類は下記を参照ください。

3．譲渡した後、翌年2月15日までに、家屋が耐震基準に適合することになった場合、

又は家屋の取壊しが完了した場合

・申請書

様式1-3 PDF版 (PDF 132KB) 様式1-3 ワード版 (DOC 68.5KB)

※申請書に添付する書類は下記を参照ください。

【令和5年12月31日以前の譲渡】

1．家屋又は家屋及びその敷地を譲渡した場合

・申請書

様式1-1 PDF版 (PDF 439KB) 様式1-1 ワード版 (DOCX 25.9KB)

※申請書に添付する書類は下記を参照ください。

2．家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

・申請書

様式1-2 PDF版 (PDF 526KB) 様式1-2 ワード版 (DOCX 26.8KB)

※申請書に添付する書類は下記を参照ください。