危険な空き家の解体費を補助します（令和7年度）

危険な空き家等除却推進事業

受付期間：令和7年6月2日(月）～6月23日（月）

期間内に申し出があったものについて受付を行います。（先着順ではありません。）

ただし、予算の範囲を超えた場合は不良度測定調査に加えて、都市計画上の立地状況等を考慮し、補助金交付申請者の決定を行います。

老朽化した危険な空き家（※）等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「危険な空き家等除却推進事業(旧：腐朽・破損空き家等除却推進事業)」を行います。
危険な空き家等を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。

※空き家とは、居住用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。

チラシ解体補助_令和7年度版 (PDF 1.48MB)

補助対象物件

　以下の条件を満たす老朽化が著しい危険な空き家等が補助の対象となります。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家であること。

（2）危険な空き家等であること。

（3）法人が所有権を有していないこと。

（4）所有権以外の権利が設定されていないこと。（抵当権等）

（5）既に解体工事に着手していないこと。

（6）この補助対象事業について公共事業等の補償対象となっていないこと。
　※「危険な空き家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき認定された特定空家等又は市による不良度測定調査において基準を満たした空き家を言います。

補助対象者

　以下のすべての条件を満たす方が申請できます。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）危険な空き家等の所有者又は相続人等（※）。ただし、法人は対象としない。

（2）市税の滞納がない者。

（3）宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者。

（4）過去にこの解体補助金を受けたことがなく、また、補助対象事業において、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない者。
※所有権を有する者や相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。
※所有者が既に死亡されている場合、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本などの書類が必要となります。