危険な空き家の解体費を補助します（令和6年度）

受付終了

〇本年度の受付は、予算上限に達したため、令和6年8月15日をもって終了いたしました。

危険な空き家等除却推進事業(旧：腐朽・破損空き家等除却推進補助事業)

　老朽化した危険な空き家（※）等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「危険な空き家等除却推進事業(旧：腐朽・破損空き家等除却推進補助事業)」を行います。
　不良住宅（腐朽・破損空き家）等を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。

※空き家とは、居住用、事業用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。

チラシ解体補助_令和6年度版 (PDF 1.37MB)

【ご注意】
　○募集は若干数です。希望多数の場合、交付できない場合があります。
　○危険な空き家等として判定されたものについては、令和6年10月31日までに補助申請を行う必要があります。
　○解体工事は令和7年3月31日までに完了させる必要があります。
　○原則、現地を更地にしていただく必要があります。
　○空き家解体後、固定資産税が増額となる場合があります。

事前相談

○補助申請には、必ず事前相談が必要です。
○写真・位置図などを添えて、事前相談申出書（様式第1号）をご用意ください。
○事前相談後に、市が現地調査を行い、補助要件の判定を行います。
○補助要件チェックシート（様式第2号）の可否要件に不足がある場合は、申請できない場合があります。
○申請手続きの手順などは、01 補助金手続きの流れ (PDF 63.1KB)を参照ください。

補助対象物件

　以下の条件を満たす老朽化が著しい空き家等が補助の対象となります。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家であること。
（2）市が腐朽・破損空き家等(※)として判定した建築物で、不良度測定調査において基準を満たしていること。
　　又は、特定空家等であり、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に規定する勧告の措置を
　　本事業施行後に受けていないこと。
（3）法人が所有権を有していないこと。
（4）所有権以外の権利が設定されていないこと。
（5）既に解体工事に着手していないこと。
（6）補助対象事業について、公共事業等の補償対象となっていないこと。
　※「腐朽・破損空き家等」とは、倒壊の恐れや、屋根外壁が落下・飛散の恐れがある建物です。

事業申請対象者

　以下のすべての条件を満たす方が申請できます。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）腐朽・破損空き家等の所有者又は相続人等（※）。ただし、法人は対象としない。
（2）市税の滞納がない者。
（3）宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者。
（4）過去にこの解体補助金を受けたことがなく、また、補助対象事業において、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない者。
※所有権を有する者や相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。
※所有者が既に死亡されている場合、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本などの書類が必要となります。