法人市民税の概要

法人市民税とは

　法人市民税は、市内に事務所・事業所がある法人等にかかる税で、資本金等に応じて負担する均等割と法人の所得に応じて負担する法人税割があります。

　法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者
納税義務者	均等割	法人税割
(1)市内に事務所や事業所がある法人	○	○
(2)市内に寮・宿泊所等のある法人で、事務所や事業所がないもの	○
(3)市内に事務所や事業所がある公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行っているもの	○	○
(4)市内に事務所や事業所がある公益法人等で、収益事業を行わないもの	○
(5)市内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者		○

　注：資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する

連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めると

ころにより算定した金額）です。

　なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準

備金の額の合算額又は出資額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準

備金の額の合算額又は出資額」となります。

　法人税額×市内の従業者数／全従業者数×税率（税率は以下のとおり）

法人税割
事業年度	税率
令和元年10月1日以降に開始する事業年度分	8.4％
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度分	12.1％
平成26年9月30日までに開始する事業年度分	14.7％

但し、旧田野町及び旧高岡町については、平成23年3月31日までに終了する事業年度分まで、

　旧清武町については、平成27年3月31日までに終了する事業年度分まで、税率12.3%を適用します。

　法人市民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了したら、一定期間内に納付すべき税

　額を計算して申告し、その税額を納めていただくことになります。

申告
中間申告	事業年度開始の日以後6ヵ月経過の日から2ヵ月以内
確定申告	事業年度の終了の日の翌日から原則として2ヵ月以内
予定申告	事業年度開始の日以後6ヵ月経過の日から2ヵ月以内