期限の個別延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所税の申告・納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

※事業所税に関する主な申告等の種類

確定申告、事業所用家屋貸付申告、事業所新設・廃止申告、減免申請

期限内に申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由

期限内に申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したような場合だけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難な場合なども該当することになります。

 ・体調不良により外出を控えている方がいること

 ・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること

 ・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

 ・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。

期限延長の手続きについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合については、申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して期限が延長されることになります。

つきましては、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。

この際、別途、延長の申請書を提出していただく必要はなく、申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載のうえ申告していただくことにより、期限延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。

なお、この場合の申告・納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

※電子申告を利用される場合には、備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。

事業所税申告書記載例