給与特別徴収関連書類（市民税・県民税）

令和8年度給与支払報告書関係様式等を掲載しています。

このような場合は、以下の書類の提出をお願いします

提出書類一覧表　注：電話受付及びメール・FAXでの送信による受付はしていません。
事例	提出書類
納税義務者が退職や転勤等をしたとき（徴収する税額が0円の方も含みます。）	特別徴収に係る給与所得者異動届出書 ※異動があった月の翌月10日までに提出してください。
退職金を支払ったとき	退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入申告内訳書
普通徴収から特別徴収へ切替えるとき	特別徴収切替連絡票 ※毎月10日頃までに到着したものについて、月末に通知発送します。早期月割で開始を希望された場合でも、通知発送前の税額連絡は行いません。また、電話等による税額の問い合わせも受け付けていません。なお、切替可能な普通徴収税額は、1～4期の内、納期限が超過していないものに限られます。 1～4期以外の期別の普通徴収税額を特別徴収に切り替えることはできません。
事業所の所在地・名称等を変更したとき	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 ※法人市民税について、法人設立・変更等申請書を届出た場合は提出不要です。