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優良産業廃棄物処理業者認定制度

 第1 優良産業廃棄物処理業者認定制度の概要

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、平成23年4月から、優良産業廃棄物処理業者認定制度の運用が始まりました。

■優良認定制度

   この制度は、優良な産業廃棄物処理業者に優遇措置を講じるとともに、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整備することで、産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物の適正処理を推進しようとするものです。
   優良な産業廃棄物処理業者として認定を受ける基準として、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組みの実施、電子マニフェストの利用及び財務体質の健全性の基準が定められました。
   この基準に適合する者として市長の認定を受けようとする産業廃棄物処理業者については、通常5年の許可の有効期間を7年とする優遇措置が受けられます。

■優良産業廃棄物処理業者認定制度の活用について

産業廃棄物を排出する事業者の方へ

・優良認定業者は、産業廃棄物処理業の許可内容や処理状況、財務諸表等を公表しており、遵法性や事業の透明性が高いことから、事前に十分吟味したうえで委託することができます。

・優良認定業者は、ISO14001やエコアクション21等の認証を得ており、環境に配慮した事業活動を行っていることから、自らも環境に配慮した事業活動を行っているアピールポイントとなります。

・優良認定業者は、電子マニフェストの登録を行っており、処理を委託する場合は、電子マニフェストを利用することができます。

産業廃棄物処理業者の方へ

・通常5年間の許可の有効期限が7年間に延長されます。

・許可証に優良認定マークが追加され、優良な産業廃棄物処理業者であることを排出事業者へPRできます。

 

第2 優良基準

認定を受けるための基準は次のとおりです。
基準 概要
遵法性 従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分を受けていないこと。
事業の透明性  法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。
環境配慮の取組 ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。
電子マニフェスト 電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。
財務体質の健全性  ●直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であること。
●直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
●産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。
その他 (優良確認の場合のみ)5年以上継続して産業廃棄物処理業等の許可を受けていること。

 

第3 申請手続き等

  この制度による認定を受けようとする産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物処理業の許可の更新時に、当該許可の更新申請とあわせて優良認定の申請ができます。その際は、申請書類として次の書類の提出が必要です。
提出書類  概 要
遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面 特定不利益処分を受けていないことの誓約書(様式第15号の5)
事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類 ●(財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」により情報を公表・更新している場合には、同ウェブサイト上で発行されるその旨を証明する書類
●「産廃情報ネット」以外で、申請者である産業廃棄物処理業者が利用できるホームページにより情報を公表・更新している場合には、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当部分をプリントアウトしたもの
環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類 ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認定証の写し
電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類 (財)日本産業廃棄物処理振興センターが交付する電子マニフェストの使用を証する書面(加入証)の写し
税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類
税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類 ●国税(法人税及び消費税)及び地方消費税については、税務署長が交付する納税証明書(直前3ヵ年分)
●県税(宮崎県が徴すべき県民税、事業税及び不動産取得税)については、宮崎県税事務所長が交付する納税証明書(直前3ヵ年分)
●市税(宮崎市が徴すべき市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税)については、宮崎市長が交付する納税証明書(直前3ヵ年分)
●宮崎市内に社会保険が適用される事業所を有する場合にあっては、年金事務所長が発行する社会保険料納入確認書(直前2ヵ年分)
●申請者が、国民健康保険の被保険者である場合にあっては、当該保険の保険者(市町村及び特別区又は国民健康保険組合)が発する納付証明書、控除証明書(国民健康保険税にあっては、納税証明書)(直前2ヵ年分)
●宮崎市内に設置している産業廃棄物処理業に関連するすべての事務所・事業場について納入すべき労働保険料について、宮崎地方労働局長が発行する労働保険料納入証明書(直前3ヵ年分)
優良基準適合確認申請書 優良確認の申請の場合のみ(附則様式)
現に受けている産業廃棄物処理業の許可の許可証の写し 優良確認の申請の場合のみ
直前3ヵ年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表(現に受けている許可の申請書に添付したものを除く。) 優良確認の申請の場合のみ

 

リンク

■環境省ホ-ムページへのリンク

 同制度のパンフレットやマニュアルなどが掲載されています。

■公益財団法人  産業廃棄物処理事業振興財団ホームページ

 全国の優良認定業者の検索等ができます。

 

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