本市は「公民連携」を推進しており、今までに三菱地所(株)、NTTグループ、(株)ライトライト、(株)きずなホールディングス（家族葬のファミーユ運営）様などと連携協定を結ばせていただいています。公民連携とは、行政の抱える課題や資産に対して民間の力を活用、または組み合わせることで課題解決、新しい価値の創造につなげる取り組みです。

　その一つとして、大阪大学医学部の忽那教授、そして(株)バズリーチ様とともに新型コロナウイルス感染者の後遺症調査を行うこととなりました。感染者の後遺症については分かっていないことも多く、本市も市民の約3分の1の方々が今までに感染していますが、実は悩んでいた症状が後遺症だった、もしくは後遺症だと思っていたが別の原因だった、ということがあろうかと思います。

　新型コロナウイルス感染症の実態を明らかにするためには、研究者だけでなく民間や行政も協力が欠かせません。一人でも多くの市民の皆さんに、本紙（P3）で紹介されているアプリをダウンロードいただき、後遺症調査についてご協力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。